2025年10月29日韓国において、トランプ大統領と習近平国家主席とのトップ会談が執り行われました。
これは2019年以来6年ぶりのことであります。
会談の要点でありますが、冒頭アメリカトランプ大統領から
　今後の米中経済対策における一致点を見出し、戦略的互恵関係を引き続き続けるとともに、すでに南シナ海等の安定化、関税問題などすでに多くの点で合意ができてることに加えてレアアースにおいても合意、さらなる前進を続けていくこと。
習近平国家主席側からは
　中国の発展は、トランプ大統領が実現したいと考えている「 アメリカを再び偉大にする」という考えと矛盾しないし、世界を代表する二大経済大国が 摩擦を抱えているのは正常なことであるがレアアース問題については合意しました。
2025年10月31日には、韓国慶州における日中首脳会談が行われました。
会談の要点等
習近平国家主席から
　あなたは 就任後 中国は日本にとって重要な隣国であり建設的で安定的な関係を構築する必要があり、 戦略的互恵関係を全面的に推進する必要があると表明し、就任以降の高市首相の発言を踏まえ対話を続けたいという
考え方を示しました。
高市首相からは、
　戦略的模型関係の包括的な推進と建設的安定的な関係の構築ということ、 沖縄.尖閣諸島含む東シナ海情勢などの懸念、レアアース輸出管理、 中国国内での日本人 拘束なども懸念を伝え双方の意思疎通が重要だという認識で一致し、 日本産牛肉の輸入停止措置、10都道府県 対象の食品の輸入規制などに前向きな中国の対応を求め
ました、

中国政府によると歴史認識や台湾の問題で日中関係の基盤を損なわないよう要求、これを踏まえて新たな時代に求められる建設的で安定した中日関係を構築したいと習近平国家主席から要望がありました。

ロシアにおける10月21日の原子力推進式巡航ミサイル発射実験をうけて、トランプ大統領はアメリカも核実験を行うことに言及しております。

この現状からロシアによる新型兵器発射に伴い、 米国が核実験の再開をするようになるとエスカレーションの連鎖反応がおき、戦略的な総互理解が困難になり 計算ミスや誤解などからによる偶発的な核用のリスクが高まると考えられます。
これを受けて、矢吹コンサルタントとしての意見でありますが核の傘に入っている日本としては
　世界で唯一の核被曝国として、できる限り核を使用しないよう求めるとともに戦略的互恵関係を築くとともに 防衛費のGDP3%を目指しつつ、 レールガンの有効活用 も考慮に入れ、現状配備してあるミサイル防衛システムをより一層強化するとともに国際社会における大国とのバランスシートを平和に導くために貢献すべきである。