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「政治家や官僚ではない民間人が政治的影響を及ぼすことを目的として行う私的活動」をロビー活動と呼びますが
ロビー活動の本場アメリカでは、ロビイストとして活動する人に対してわいろ授受などの腐敗を防ぐため登録を済ませることが義務付けられており、活動を開示させる法律も施かれています。
実際にアメリカの政治は「ロビー活動ありき」で行われています。団体の利益のためだけに行われるロビー活動はもちろん批判されますが、何らかの公益と抱き合わせることでWin-Winの関係を築き、議会側もロビイストの求心力に便乗して票を得るという構造です。
全米ライフル協会(NRA)なんかはその最たる例でしょう。

アメリカが抱えるこの構造の裏には「他国企業の侵略的な国内進出から国益を守る」という目的も含まれています。
まぁ言ってしまえば中国系のロビー能力(政治的圧力の強さ)が余りにもすさまじいわけで。
だからといって「ロビー活動(意見の陳情)そのものを禁止」とすると実質的な独裁になってしまうからそれもできない、なのでいっそのこと他国のロビイストの活動も含めて法令で制定しておこう･･･というのがアメリカ政治の構想です。
ワシントンにはNRAのみならず中国系をはじめとした各国のロビー団体が山ほど在籍しています。

対する日本では、ロビー活動は(少なくとも表面上では)あまり活発に行われておらず(裏ではやりまくってるが)、法律面でも後進的なわけです。日本風に言うところの「根まわし」ってやつの民間版です。うさんくさいでしょ？ｗ
柴崎コウ氏がいずれかの企業や団体から依頼を受けてロビー活動を行ったのかどうかは別問題として、その行為に対してネガティブで批判的な声が多く上がる一因として、法整備と認知のどちらも足りていない(裏でやりまくってる)という点は大いにあるかと思います。

政治家と民間人という垣根を越えて「こういうルールがあれば(なければ)社会はもっと良くなるのでは？」と声をあげルール作りに積極的に関わっていくことが民主主義的にとても重要なのは言うまでもないことです。
芸能人や俳優などの有名な民間人が自由に政治的発言を発信できる社会こそ本来あるべき理想的な社会だと思います。

• 政治関係者による内々の「根まわし」で日本企業にとって不利となる条約の締結を回避した、グッジョブ政治家！
• 日本企業にとって不利な条約に反対意見を持つ民間人が他国の議会に意見を陳情して条約を回避した、グッジョブ日本企業！

どちらがクリーンかは一目瞭然でしょう。
「日本の方針を決めるために日本人が話し合う」という時代はとっくに過ぎ去っています。
他国の政治的圧力に押しつぶされずに済むように、日本のロビー活動能力をもっと養っていくべきだと思います。