空売り族の株仲間（優良銘柄はBuy＆Hold）の掲示板

　気になったので高橋氏が銀行株について説明したビデオを見てみました。
　彼は銀行株のETFを指していたようです。
　銀行株を見る時に気を付けなければならないのは、コロナで運転資金が不足し経営不振になった企業に対して銀行が支援融資を行った場合、短期的には融資の増加で収益性が改善したように見えてしまう事です。

　仮に経営不振先の「破綻懸念先」や「要注意先」に区分される先に融資したとしても、それらの区分先への貸倒引当金の引当率は過去の低い引当率が適用されます。
　欧米の銀行のように景気が悪化した際の引当率は適用されず、実際に景気が悪化し焦げ付きが発生するまで高い引当率は適用されません。(欧米の手法がフォワード・ルッキングと呼ばれるものです)
　つまり、コロナによる景気悪化に対処すべく不振企業に融資をした場合、そのリスクは実際に焦げ付きが発生するまで財務諸表には反映されない事になります。
　そうすると短期的には融資が増えた事で利息収入が増加しますから、銀行の業績が改善したように見えるのです。

　これとよく似た事件を2年前に掲示板諸氏の方々は目撃されていると思いますが・・・
　いずれにしても、ズル銀の業績の低迷が本格化するのは、これからです。コロナが蔓延した今のご時世でシェアハウスのどれ位の値段が付くのかは想像するしかありませんし、サラリーマン大家の方が劇的に経営するアパート・マンションの収支を改善できるとは思えません。
　想像できるのはリスケジュールの山・山・山・・・・それでも金利収入は入ってきますから、収益はそれ程悪化したようには見えません。しかし担保物件を処分したら取得時の半分以下でしか売れない。
　担保と貸出金の差額はどうしようも無くなった時に初めて与信費用(不良債権の処理損失)として損失計上されます。
　コロナの影響を緩和すべく銀行に対して支援融資を積極的に行えと当局は旗を振っていおり、それは社会全体で見れば正しい事で、銀行はそれに応じていますが、短期的には銀行経営が改善されたように見せてしまう可能性があります。
　しかし、ダメな先はどうやってもダメですから、最終的には焦げ付きが大量発生する事は避けられません。
　ズルちゃんのシェアハウスやアパート・マンションの価値はコロナ前で融資額の1/2～1/3と言われていましたら、今なら1/4～1/5位かもしれません。そういった基本はズルを売る場合には認識して置く必要があるという事です。

つけたし、それからノジマから入った副社長は物件オーナーと徹底的に争うと見られるとY板に書いている方がいましたが、それは株価には完全にマイナスの影響になります。

理由は以下のとおりです。

1.問題物件が山のようにありますが、訴訟になれば当然に長期化する事は避けられません。
2.更に一部の訴訟で物件オーナーと和解し「責任を一部認めている」訳ですから、他の案件について訴訟をしても全面勝訴を勝ち取ることは既に難しい状況になっています。
3.裁判過程で新たな証拠や金融庁の検査で発覚しなかった「新な問題」や「不正行為」が出て来る可能性が高く、強行に訴訟を続ければそれらが広く知られる事になる。
4.訴訟の額や件数が多数・多額で経営に致命的な影響を与えかねないという状況は機関投資家からみれば長期の資金を入れて買うにリスクが大きすぎる事を意味します。つまり長期の実需による買いは想定できない事になります。少なくとも1000円等というタワケた絵空事としか言えないような株価は実需筋が大量に買わないと
実現しませんが、それは現在の状況ではア・リ・エ・マ・セ・ン

どうもY板の買い方の皆様は状況分析、状況判断力をもっと磨いた方がよろしいと思いますが・・・