このグラフの意味を簡単に説明しておきましょう。
先ず言える事は全国の銀行は2018年9月以降、アパート向け融資を絞っているということ。コロナが問題になる1年前の2019年3月以降、新規の融資を劇的に絞っており、サブリース、アパートローン向け融資については金融業界全体で問題視している事が分かります。
それから融資全体の額と減少率です。単位は億円ですから2019年3月の22兆9511億円から2020年4月の22兆5959円まで3552億円の減少であることが分かります。率にすると1.54%で大した事がないように感じるかもしれませんが、現実には相当に大きく減少している事が分かります。
グラフの係数にはアパートローンの残高ですから、その残高は
今月のアパートローン残高＝前月末アパートローン残高＋当月の新規借入額－当月の返済額
となりますから、グラフが右に傾いているという事は新規の融資が毎月の返済額よりも多かったという事になります。
一般的に銀行のアパート向け融資は建物の耐用年数を大幅に超えて返済期間を設定する事はありませんから、(どこかのトンデモ遅銀は除く)全体の平均的な返済期間を仮定すれば、その差額から毎月の新規の融資額を推定する事ができます。
木造や鉄骨造等も含めたアパートの平均残存耐用年数を仮に30年とすると年間では3.3%程度の残高の減少になると計算されます。現実の融資額は年間で△1.1～△1.2%程度の減少だったから、実際には融資されているのは差額の2%程度と言う計算になる。23兆円の2%は4600億円。新規のアパート向け融資がどれ程減少したか分かる。
ちなみにこの統計には信金と信組は反映されていないが、仮に反映したとしてもこの額に1.5倍程度ではないか思います。多数のサブリース会社は新築アパートを建てる事で利益の大部分を確保していると見られるが、その新規融資は恐ろしい勢いで減少している。大東、レオパレス、東建の大手3社だけだと仮定してもアパート向け融資額は余りにも少ないように感じますが。
なお、2020年3月期に融資残高が増加していますが、その残高はわずか1021億円。仮に1.5倍になったとしても収益改善への影響は予想が付きそうですが。