猫の掲示板

　　人民軽視の高市政権

日本の政治家共は　世界一の「無能」

見出し・・補正予算3.1兆円成立。高市政権はなにをしているのかわかっているのか？ 国民生活を顧みない支離滅裂！

6月4日、衆議院の補正予算審議での高市首相と片山財務相
■中身の審議もなく異例のスピードで成立

　6月5日、とうとう、補正予算が成立した。前日、衆議院を通過し、この日、ほとんど中身に対してのなんの審議もないまま、参議院を通過した。深刻な財政危機にあり、円安、債権安（長期金利の上昇）が進んでいるというのに、野党は予算審議そっちのけで、高市早苗総理の中傷動画疑惑の追及に終始した。

　今回の補正予算は、「中東情勢の長期化に備える」というのが目的。総額は3兆1135億円で、その内訳は、ガソリン代などの燃料費補助の継続に充てる「中東情勢等対応予備費」が2兆5000億円。7〜9月の電気・ガス料金補助で当初予算から取り崩された予備費の穴埋めに充てる「予備費の積増し」が、5135億円。そして、LPガス代などの負担に充てる地方交付金が1000億円となっている。

　このような中身を見れば、そのすべてが物価高対策であり、国民生活を助けるためのものであるのは間違いない。しかし、これで、本当に国民生活が助かるかと言えば、そうはならない。

■財源は全額、赤字国債で賄うという無茶ぶり

　驚くべきことに、補正予算の全額は、特例公債（赤字国債）で賄われる。要するに借金である。

　国家財政の常識からいって、補正予算を編成するには、それに見合う財源を歳出減で確保するのが筋だ。予算はただ組めばいいというものではない。ところが、高市政権にはこの常識が通用しない。野党もまた然りである。

　財政悪化懸念をする向きに対して、片山さつき財務相は、「国債市場に影響を与えることなく、実行可能だ」と強調したが、その根拠は希薄である。

　2025年度の国債発行が計画より3兆円少なくて済むことになった。つまり、去年発行するはずだった国債を補正予算で発行するので、総額は変わらないというのである。

　しかし、そうはいっても国債発行総額は去年より増える。本来なら、発行しなくて済んだ余剰分は、債務の返済に充てるべきである。それをしないとどうなるか？

　言うまでもなく、円安は歯止めが効かなくなる。債券安もさらに進む。市場はそのように反応する。

■飲食料品対象の消費税減税も円安を加速させる

　補正予算の成立とほぼ同時に、高市首相は、さらに市場の懸念に対して火に油を注いだ。

　飲食料品を対象にした消費税の減税（税率1%）を実施することを表明したのである。政府・与党の調整を経て、今国会中に法案を成立させれば、来年4月から実施できるという。

　減税自体は悪いことではない。減税により、国民負担が減ることは確かである。しかし、これもまた財源が問題で、現行の8％から1％に引き下げるとすると、年約4.3兆円の税収減を穴埋めしなければならない。

　もしこれを、赤字国債で賄うとすれば、当然、円安は加速する。円安は、日本の財政状況及び経済のファンダメンタルズをそのまま反映する「映し鏡」である。対ドルに対しては、日米の金利差も大きく影響するが、それ以上に、「責任ある積極財政」という名の「放漫財政」が、円の価値を毀損する。

■一方で円安を加速、一方で円安を阻止の支離滅裂

　つい先日、片山財務相と財務省は「断固たる処置をとる」として、為替介入（円買い）を行った。その額は、約11兆7349億円。これにより、160円台だったドル円は155円台になったが、すぐまた戻して160円超えとなり、介入は元の木阿弥となった。

　一方で、物価対策として国債発行による補正予算で円安を招き、一方で円安対策として為替介入をする。これは、まったく真逆のことを行っているわけで、政策としては支離滅裂である。

　高石政権は、いったいなにをしたいのか？

　現在のインフレ、物価高は、主に円安による輸入物価の高騰が招いている。それならば、やるべきは、円安をなんとかストップすることに尽きる。円の価値をこれ以上毀損しないことだ。

　そのためには、国家がこれ以上、借金を重ねること（＝国債発行による金融緩和）は禁物である。

■日銀の利上げは織り込み済みで「焼け石に水」

　今日まで、日銀は「利上げには慎重」と報じられてきたが、15〜16日に開く金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る公算が高くなった。植田和男総裁は、3日日の講演で「経済の下振れリスクを意識しつ​つも、物価上昇率が大きく上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことをより警戒する必要がある」と明言した。

　しかし。市場はこの利上げ（0.25 %引き上げて1.0%）をすでに織り込んでいる。そのため、効果はほぼ期待できない。現在、利上げ検討中の米国は3.50%～3.75%だから、金利差はほぼ縮まらない。

　これでは、政府も日銀も、円を防衛する気はなく、円安を放置すると市場は判断し、さらなる円売りが進むと思われる。

　日本は原油の99％を輸入に依存しているため、「原油高」と「円安」が同時に進むと、輸入インフレが亢進する。日銀は2026年のコアインフレ率見通しを2.8％まで引き上げたが、GDP成長率見通しはわずか0.5％に止まっている。

■もはや為替介入もできないと市場は足元を見ている

　日本の5月末時点の外貨準備高は1兆3058億ドル（約209兆円）である。このうち、ドルの現金は数%とされる。仮に10%としても20兆円余りだから、もう一度、前回同様の為替介入を現金でやるとしたら、1回しかできない。

　外貨準備高のほとんどを占める米国債は、米国の許可がなければ売れない。

　片山財務相は、5日の‌閣議後の会見で、再び160円台になった円安に対して、「必要に​応じていつでも適切に対応する」‌と、記‌者団に語​った。毎回、同じ発言で、市場に見透かされている。

　そればかりか市場は、日本が介入できる回数は残り少ないと考えており、あと1回でも同じことを繰り返せば、一気に怒濤の円売りを招く可能性がある。

　円安を止めるために為替介入するのに、根本的な円安を止める政策をしない。今後もし5円円安になれば、補正予算の効果など吹っ飛ぶ。「責任ある積極財政」という放漫財政をやめ、一刻も早く政府を縮小（リストラ）すべきではなかろうか。

■徹底して小さな政府を作る以外打開策はない

　補正予算も減税も、それを実行して、国民生活を守ることは、いままさにすべきことである。しかし、それを行うために、赤字国債を発行してしまっては、逆効果である。

　日本のような財政赤字国家は、政府部門をリストラして、その財源を捻出するしかない。国債発行を抑え、政府債務を少しでも減らす。そのために、政府部門（官庁）、行政法人、役人、政治家の大幅リストラ、減給などを行う。

　もし、これ以上、財政拡張を続ければ、その反動ははるかに大きくなる。その負担は、将来の国民が被る。

　電気代やガソリンを補正予算による補助金で抑えるのは一時しのぎにすぎない。財政赤字を拡大させ、円安を加速させる副作用の方が大きい。今回の補正は、国民生活の危機を救うどころか、問題を先送りして、さらに深刻化させるだけだ。