猫の掲示板

　　フランス人経済学者が核心

ズバリ　米国とトランプの核心を解説

見出し・・トマ・ピケティ「イランとの戦争で米国は自国の弱さを白状した」

自国の利益しか考えていない米国

結論から言おう。イランとの戦争で私たちは米国の軍事的な暴走を見せつけられることになった
が、あれは米国がみっともない形で自国の弱さを白状しているようなものだ。

米国のエリート層は、自国の財務、貿易、政治が、いかに危ういものになっているのかを、意識せざるをえなくなっているのだ。

そのせいで、米国のエリート層のなかの最も急進的なナショナリストの一派が、もはや武器を持ち出すしか解決策がないという結論に至ったのだろう。

戦いを辞さないこの戦略の目的は単純明快だ。

そこに集団的な理想を追い求める姿はまったくない。あるのは、世界最大の軍隊を保持していることをうまく使って、お金が自国に入ってくるようにし、自分たちが失った力を取り戻したいという狙いだ。

トランプの発言は、真に受けなければならない。彼は米国企業がイランやベネズエラの富を掌握できるのであれば、この地上のどんなムッラー（イランを統治する宗教指導者）とも、どんなチャビスタ（チャベスが築いたベネズエラの体制の支持者）とも、「ディール（取引）」を交わす用意があるのだ。

グリーンランドやウクライナ、ロシアの鉱物資源についても同じだ。ビジネスはビジネスというわけだ。

トランプ流の武力の使い方は、砲艦を突きつけながら、世界各地でうまい汁を吸おうとするものだ。それはかつて植民地を持っていた欧州の列強諸国の振る舞いを彷彿とさせる。

ただし、トランプの個人的資質ばかりに注目するのは禁物だ。トランプの2期目が始まった2025年の年初以降、米国式の民主制モデルの限界が示される事態が続いており、権力を個人に集中させることのリスクが尋常でないほど大きいことが露呈した。

まさか大統領令を次々に発令して政権運営ができるとは誰も想定できていなかったのだ。その事態に対して、連邦議会も最高裁判所も、まったく歯止めとならなかった（関税に関しては歯止めになったと思う人もいるかもしれないが、あれはあまりにも出遅れていたし、きわめて範囲の狭いものでしかなかった）

・・・フランスの経済学者が　米国とトランプの実態（核心）を　分かりやすく解説している

まず　トランプは「米国史上主義」で　米国さえ良ければ　他国が　どうなろう知ったことではなく「同盟国でも利用・踏み台にする「利己主義」

ここが「ユダヤ教のユダヤ人」と同じ　つまり、ユダヤ人イスラエルのネタニヤフと「同じ」

だから米国トランプと　イスラエルネタニヤフが「共同歩調」で産油国イランを支配するため　イラン攻撃「イランを支配する最高指導者」ハメネイ師　爆殺

そうすれば　米国・イスラエルが　産油国イランを「支配」できる

さらに「米国」は　世界一の「借金大国」・・理由は　他国との「輸出入貿易」で米国が　他国に「輸出する輸出額」より　米国が　他国から「輸入する輸入額」の方が大きく

輸出入貿易で　米国の貿易収支は「赤字」

輸出は　輸出する「米国企業」が　輸出した他国企業から　輸出品の代金を「貰う」ので　米国企業は「儲かる」

つまり　米国は輸出で「儲かる」

しかし　輸入は　米国企業が　他国の商品を買うので　米国企業が　輸入した製品の代金を他国きぎょぅに「払う」ので

輸出額より　輸入額が　大きいなら「米国企業は儲けにならず赤字」　赤字なら米国政府（トランプ政権）の税収が減少

これでは　トランプ政権は米国運営できない　そのためトランプ政権は、税収を増加させるため

同盟国からの輸入品にも「輸入関税アップ」・・すると米国の税関が　他国からの輸入品に関税をかけ　輸入する米国企業から　関税という税金を徴収　

トランプ政権に関税という税金が入る　この税金は　国家運営の「足しになる」：

しかし　これは　米国企業から関税という税金を「絞り取って」いるので米国企業がダメージ

だから　米国のノーベル経済学者グルーグマンが　トランプは　気が狂っていると非難

トランプは　米国史上主義で「墓穴を掘っている」

掘った墓穴に尻を剥きだし・・うううううんこ！　びりびり