【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1950（昭和25）年
◆茨城県県税条例〔茨城県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年9月25日公布の茨城県県税賦課徴収条例・3月31日公布の県税の延滞金の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
↑同じ9月1日の茨城県条例と茨城県規則の間に掲載願います。
（この条例は第43号で掲載中の第41号よりは後ろ。条例は規則よりも上位）
◆埼玉県税条例〔埼玉県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の埼玉県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆埼玉県税条例施行規則〔埼玉県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の埼玉県税賦課徴収条例施行規則（規則第30号・第35号の2件）・1948年公布の埼玉県税特別徴収検査規則は廃止
◆大阪府税条例〔大阪府〕（9月1日公布、即日施行）。1947年公布の大阪府税条例・1948年公布の大阪府入場税条例・1948年公布の大阪府酒消費税条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆奈良県税条例〔奈良県〕（9月1日公布、即日施行）。1921年3月31日公布の県税鑑札標札再交付手数料徴収条例・1939年6月30日公布の日本発送電株式会社所有電柱に対する県税電柱税賦課に関する条例・1940年8月31日公布の奈良県税条例・1940年9月24日公布の支那事変に従事したる軍人及軍属に対する県税免除に関する条例・1942年5月12日公布の関西配電株式会社所有電柱に対する県税電柱税賦課に関する条例・1944年1月18日公布の臨時奈良県税不動産取得税措置に関する条例・1946年10月1日公布の奈良県民税条例・1947年3月31日公布の奈良県遊興飲食税条例・1947年11月4日公布の災害地地租免除に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆和歌山県税条例〔和歌山県〕（9月1日公布、即日施行）。1940年公布の和歌山県税条例・1950年公布の昭和25年度和歌山県税臨時増徴条例・1948年公布の和歌山県事業税審査委員会職員の旅費支給条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆和歌山県税規則〔和歌山県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の和歌山県税条例施行規則は廃止
◆山口県税賦課徴収条例〔山口県〕（9月1日公布、即日施行）。1940年8月公布の山口県税賦課徴収条例・1946年10月公布の山口県税不動産取得税臨時措置に関する条例・1948年10月公布の海外引揚者等に対する県税の減免に関する条例・1949年4月公布の山口県税船舶税の臨時措置に関する条例・1949年4月公布の山口県税の納期限の延長に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆福岡県税条例〔福岡県〕（9月1日公布、即日施行）。1948年公布の福岡県税賦課徴収条例は廃止。自動車税の記載あり。
↑上記8件（埼玉県～福岡県）は、同じ9月1日の茨城県規則の後ろに掲載願います。都道府県の並び順
（茨城県条例の後ろではなく、その後ろに掲載中の茨城県規則の後ろ）
◆愛知県県税条例〔愛知県〕（9月4日公布、即日施行）。愛知県県税賦課徴収条例（公布年月日不明）は廃止。自動車税の記載あり。
◆愛知県県税条例施行規則〔愛知県〕（9月4日公布、即日施行）。1949年公布の愛知県県税賦課徴収条例施行規則は廃止
◆長野県県税条例〔長野県〕（9月6日公布、即日施行）。自動車税の記載あり。
◆岐阜県税条例施行規則〔岐阜県〕（9月9日公布、即日施行）。1948年公布の岐阜県税賦課徴収取扱規則は廃止
◆福井県県税条例〔福井県〕（9月22日公布、即日施行）。1950年公布の福井県県税条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆滋賀県税条例施行規則〔滋賀県〕（9月25日公布、即日施行）。1949年公布の滋賀県税条例施行規則は廃止
◆大分県税条例施行規則〔大分県〕（9月29日公布、即日施行。8月29日から適用）。1949年5月公布の大分県税事務取扱規程・1946年10月公布の大分県民税事務取扱規程は廃止
◆徳島県税条例施行規則〔徳島県〕（10月13日公布、即日施行）。1948年公布の県税取扱規則・1949年公布の事業税、特別所得税審査委員会規則は8月31日限りで廃止