ナンバープレート情報局

なにわ４８６軽８０００（４８４）
大阪４８５軽８０８０（４８４）
神戸４８５軽８７８７（４８４）
京都４８５軽８７８７（４８４）
滋賀４８４軽８８２３

高松４００さ６１＊＊
香川８００か２６＊＊

高松４８０い３６＊＊

倉敷３６６自・・２４（３６２）
京都８３１自・・４４
愛媛１３５事・・５５（１３４）
岡山３６０自・・８０（３５７）
高松３１１自・・８０

名古屋３０８そ３＊＊＊
名古屋４０１も１６＊＊

名古屋５８０り１６＊＊
名古屋５８Ａま１＊＊＊

札幌５８６軽・１３５（５８５）

広島３５Ｆ自・・・３（３５Ｃ）
名古屋３５Ｈ自・・・６（３５Ｆ）

横浜３３Ａ自・・１５（３２Ｍ）
横浜３５０自・・８５
横浜３２７自・１００（３２５）
横浜３５０自・１３５
横浜３５０自・１６３

和泉１０８自・・・８（１０６）
和泉４１８自・・・８（４１６）
名古屋１１４事・・・８（１１０）
和泉１２０事・・・８（１１９）
大阪１３０事・・・８（１２８）

松戸５８４軽・・２２
姫路７８６軽・・２３（７８３）
姫路５９６軽・・２８（５９４）
徳島５８６軽・７０８
習志野５８５軽・７２４

更新情報＃１２６

熊本４００ね２９＊＊

岡山４８０ね９０＊＊
北九州４８０た８５＊＊
佐賀４８０つ６１＊＊
佐賀５８１ね・＊＊＊

福岡４８４軽・・６６
北九州５８５軽・・６８
福岡７８９軽・・７７（７８７）

新潟５８０わ７８＊＊

習志野５８５軽・８２６
いわき５８５軽１２２５

庄内３３４自・・７７
庄内５３５自１１２２（５３４）
庄内３３２自１２２１
庄内５３２自１２２５
庄内３３３自２５２５

名古屋８００ね６１＊＊

名古屋８１３自・・・１（８１２）
名古屋７２９自・３５８（７２７）
名古屋４３７自・１００（４３４）
名古屋３５Ｘ自１００１（３５Ｍ）
名古屋３７７自１２１０（３７５）
・３５８は、このまま７ナンバーで払い出されるのか、７３０にならず岐阜や神戸のように５１Ａ〜となるのか・・・

所沢３０２ち３＊＊＊

鈴鹿３３３自・５０５（３３２）
四日市３１１自・５２０
尾張小牧３４５自・７２７
名古屋５５７自・８３０（５５４）
三重５４５自１２２５

長岡４８０つ８９＊＊
鈴鹿５８０わ２４＊＊

相模Ｃさ７０＊＊

松戸３１＊わ・・３４
足立３５６自１１１０（３５５）
品川３６４自９０００（３６２）

広島４００は・・＊＊（かな更新）

１２月５日の新車納車時に確認しました

群馬３９１自・・７７（３９０）

三河３４１自・・６６
名古屋３６３自２０２０（３６２）
福井３４７自８８８８（３４５）

更新情報１１００
愛媛４８０れ４５＊＊
愛媛０００る１４＊＊
愛媛８００せ２０＊＊

前橋５２３自・３５８（５２２）
群馬４３１自１１７３

大宮３６３自・・・４（３６２）
品川３６９自１１１０（３６７）
川崎３４６自１１２９（３４４）
品川３５６自１２０２（３５４）
江東３１１自１２１１

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（2000～）】
2000（平成12）年
●浄化槽法の一部を改正する法律（法律第106号）（6月2日公布、2001年4月1日施行）。この法律により、道路法を含む4件の法律が改正される。
●道路運送車両法施行規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月3日公布、10月1日施行）。この省令により、道路運送車両法施行規則・自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令が改正される。
【様式】以下は、道路運送車両法施行規則関連。二輪の小型自動車の車両番号に関連する別表第三の内、自家用（第2号）を改定。従来の「あいうえかきくけこさすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやらるを」と合わせ、「ＣＬＶ」と従来の「あいうえかきくけこさすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやらるを」を組み合わせたものが加わる。「ＣＬＶ」は事業用（第1号）・貸渡用（第3号）・駐留軍用（第4号）の仮名との組み合わせは無い。二輪の小型自動車に使用する第十三号様式の四（車両番号標）を改定。ＣＬＶが無い従来の様式の内、一連指定番号の数字が四桁であるときの図（その一）は変更は無いが、一連指定番号が三桁以下であるときの図（その二）が図（その三）となる。ＣＬＶがあり一連指定番号の数字が四桁であるときの図（その二）を追加（見本は上段が「足立Ｃあ」下段が「20－46」）。ＣＬＶがあり一連指定番号が三桁以下であるときの図（その四）を追加（見本は上段が「足立Ｃあ」下段が「・・46」）。地名の文字数に関係なく、ＣＬＶを除く従来の仮名（縦30mm×横25mm）・一連指定番号の数字（縦60mm×横35mm・太さ10mm）・一連指定番号の中のハイフン（縦10mm×横15mm）・一連指定番号の中のコンマの径（12mm）は、ＣＬＶがある無しにかかわらずその大きさは変わらない。地名の文字数が二文字以下の場合、地名（縦30mm×横25mm）はＣＬＶがある無しにかかわらずその大きさは変わらず、ＣＬＶ（縦30mm×横25mm）の大きさも一定。地名の文字数が三文字の場合、地名（縦30mm×22mm。第二文字目が「ヶ」であるときの「ヶ」は縦24mm×横19mm）は、ＣＬＶがある無しにかかわらずその大きさは変わらず、ＣＬＶ（縦30mm×横25mm）の大きさも一定。ただし地名の文字数が四文字の場合、ＣＬＶのある無しで、地名の大きさ・ＣＬＶの大きさが変わってくる。ＣＬＶが無い場合は地名（縦30mm×横22mm）であるが、ＣＬＶがある場合は地名（縦30mm×横17.5mm）・ＣＬＶ（縦30mm×横19mm）の大きさとなる。
●一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款、改正〔運輸省〕（7月4日改正、8月1日施行）
　↑同じ7月4日の通達の前に掲載願います。告示は通達よりも上位。
■軽自動車検査協会事務所の所在地の変更及び検査事務を開始する日についての届出があった件〔運輸省〕（7月6日公布）。軽自動車検査協会兵庫事務所姫路支所が姫路市飾磨区中島字川尻新田上2868－1に移転して8月7日より軽自動車の検査事務を開始する旨の届出があったことを告示する。
●道路交通法施行令の一部を改正する政令（政令第393号）（7月24日公布、10月1日施行）。この政令により、道路交通法施行令が改正される。
●交通の方法に関する教則、改正〔国家公安委員会〕（7月24日改正、10月1日施行）

土浦３８２自・・・３（３８１）
横浜３５３自２００５（３５２）

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（2000～）】
2000（平成12）年
●道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月10日公布、2001年4月1日施行）。この府令により、道路交通法施行規則が改正される。
■沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令〔中央省庁等改革推進本部〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この本部令により、1972年5月15日公布の沖縄総合事務局組織規程〔総理府〕の全部が改正（沖縄総合事務局組織規則へ題名改正）される。この平成12年中央省庁等改革推進本部令第4号は、その施行の日に、平成13年内閣府令第4号の沖縄総合事務局組織規則〔内閣府〕となるものとする。総務部に総務課、人事課、会計課、調査企画課、跡地利用対策課、公正取引室を置く。財務部に財務課、理材課、検査課、金融監督課、管材第一課、管材第二課を置く。農林水産部に農政課、土地改良課、畜産課、農産園芸課、統計情報課、林務水産課を置く。経済産業部に政策課、企画振興課、産業課、商務通商課、中小企業課、環境資源課、公益事業課を置く。開発建設部に管理課、用地課、技術管理課、港湾計画課、港湾建設課、建設行政課、河川課、道路建設課、道路管理課、営繕課、営繕監督室を置く。運輸部に企画室、海運第一課、海運第二課、陸運第一課、陸運第二課を置く。総合事務局の事務所の名称・位置は以下の通り（管轄区域（陸運事務所以外）・所掌事務は割愛）。宮古財務出張所（平良市）、八重山財務出張所（石垣市）、那覇統計情報出張所（那覇市）、平良統計情報出張所（平良市）、石垣統計情報出張所（石垣市）、名護統計情報出張所（名護市）、土地改良総合事務所（那覇市）、宮古農業水利事業所（平良市）、羽地大川農業水利事業所（名護市）、沖縄本島南部農業水利事業所（糸満市）、伊是名農業水利事業所（伊是名村）、北部ダム事業所（名護市）、北部ダム統合管理事務所（名護市）、南部国道事務所（那覇市）、北部国道事務所（名護市）、那覇港湾空港工事事務所（那覇市）、平良港湾工事事務所（平良市）、石垣港湾工事事務所（石垣市）、国営沖縄記念公園事務所（本部町）、陸運事務所（浦添市／管轄：沖縄県の全区域）、宮古海運事務所（平良市）、八重山海運事務所（石垣市）。陸運事務所に支所を置き、その支所の名称・位置・管轄区域は以下の通り（所掌事務は割愛）。宮古支所（平良市／管轄：平良市・城辺町・下地町・上野村・伊良部町・多良間村）、八重山支所（石垣市／管轄：石垣市・竹富町・与那国町）。

品川５８０つ２＊＊＊

以前お話しましたが、現在は頻繁に投稿できる状況下にありません。
情報が多くなりますが投稿出来る時にまとめて投稿致します。申し訳ございません。

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（2000～）】
2000（平成12）年
■国土交通省組織規則〔中央省庁等改革推進本部〕（8月14日公布、2001年1月6日施行）。この平成12年中央省庁等改革推進本部令第76号は、その施行の日に、平成13年国土交通省令第1号の国土交通省組織規則〔国土交通省〕となるものとする。第一章「本省」・第二章「外局」・第三章「顧問等」・附則から成る。以下は、内局の総合政策局関連。建設振興課に労働資材対策室を置く。不動産業課に不動産市場整備室を置く。宅地課に宅地企画調査室、民間宅地指導室を置く。複合貨物流通課に貨物輸送モーダルシフト対策室を置く。国際建設課に国際建設経済室を置く。企画課に企画調査室、国際業務室を置く。観光地域振興課に観光レクリエーション計画室を置く。情報企画課に企画調整室、行政情報システム室を置く。交通調査統計課に調査室、分析室を置く。以下は、内局の国土計画局関連。総務課に国土情報整備室を置く。以下は、内局の土地・水資源局関連。地価調査課に地価公示室を置く。水資源計画課に水資源調査室を置く。以下は、内局の都市・地域整備局関連。総務課に都市高速道路公団監理室を置く。大都市圏整備課に関西文化学術研究都市建設推進室を置く。まちづくり推進課に都市総合事業推進室、都市防災対策室を置く。都市計画課に都市交通調査室を置く。市街地整備課に権利変換システム調整室を置く。街路課に特定都市交通施設整備室を置く。公園緑地課に緑地環境推進室を置く。特別地域振興課に半島振興室を置く。下水道企画課に下水道管理指導室を置く。以下は、内局の河川局関連。水政課に水利調整室を置く。河川計画課に河川計画調整室、河川情報対策室を置く。河川環境課に流水管理室を置く。治水課に都市河川室、事業監理室を置く。防災課に災害対策室を置く。保全課に海岸室を置く。以下は、内局の道路局関連。総務課に道路資金企画室、日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理室を置く。路政課に道路利用調整室を置く。道路交通管理課に高度道路交通システム推進室を置く。企画課に道路経済調査室、道路防災対策室を置く。地方道・環境課に地域道路調整室、道路環境調査室を置く。以下は、内局の住宅局関連。総務課に都市基盤整備公団監理室を置く。住宅総合整備課に住環境整備室、マンション管理対策室を置く。住宅生産課に木造住宅振興室を置く。建築指導課に建築物防災対策室を置く。市街地建築課に市街地住宅整備室を置く。以下は、内局の鉄道局関連。総務課に鉄道企画室、特定監理業務室を置く。都市鉄道課に都市鉄道整備促進対策室を置く。業務課に貨物鉄道室を置く。技術企画課に技術開発室、安全対策室を置く。施設課に環境対策室を置く。以下は、内局の自動車交通局関連。総務課に企画室、安全対策室を置く。旅客課に旅客運送適正化推進室、生活交通対策室、新輸送サービス対策室を置く。貨物課にトラック事業適正化対策室を置く。保障課に再保険業務室を置く。管理課に自動車登録管理室を置く。技術企画課に国際業務室、検査実習センターを置く。審査課にユーザー業務室を置く。以下は、内局の海事局関連。海事産業課に企画調査室を置く。外航課に国際機関条約対策室を置く。国内旅客課に旅客船事業適正化対策室を置く。造船課に国際業務室を置く。安全基準課に安全評価室を置く。検査測度課に登録測度室を置く。技術課に新技術普及推進室を置く。労政課に雇用対策室、船員教育室を置く。労働基準課に安全衛生室を置く。船舶職員課に海技資格制度対策室を置く。以下は、内局の港湾局関連。管理課に職員管理室を置く。計画課に企画調査室を置く。開発課に海洋利用開発室を置く。建設課に建設企画室、国際業務室を置く。環境・技術課に環境整備計画室を置く。海岸・防災課に災害対策室を置く。以下は、内局の航空局関連。総務課に航空企画調査室、危機管理室、職員管理室を置く。航空事業課に地域航空活性化対策室を置く。経理補給課に管財補給管理室を置く。管理課に空港地域活性化調整室、空港防災教育訓練センターを置く。計画課に大都市圏空港計画室を置く。環境整備課に周辺整備事業室、騒音防止技術室を置く。建設課に市場アクセス推進室を置く。乗員課に航空従事者養成・医学適正管理室を置く。保安企画課に航行視覚援助業務室、管制情報処理システム室、航空衛星室を置く。管制課に空域調整整備室、航空交通流管理センターを置く。以下は、内局の北海道局関連。企画課にアイヌ施策室を置く。

上記は、先に投稿した同じ8月14日の「沖縄総合事務局組織規程の全部を改正する命令」の後ろに掲載願います。