ナンバープレート情報局

苫小牧１００け・１＊＊

苫小牧４８０あ３８＊＊

山口４００と１５＊＊
山口８００す９２＊＊

山口５８０わ９７＊＊

山口５８９軽・１１８（５８８）
山口５８９軽１００８（５８８）

広島８０３自８８８８（８０２）

川崎４３１自・２１０

神戸５０５わ２１＊＊

神戸５８２わ３３＊＊

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1961（昭和36）年
●火薬類を運搬する自動車及び軽車両の技術上の基準に関する省令を廃止する省令〔運輸省〕（1月24日公布、2月1日施行）。この省令により、1959年9月15日公布の火薬類を運搬する自動車及び軽車両の技術上の基準に関する省令が廃止される。
●自動車運送事業等運輸規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月2日公布、即日施行）。この省令により、自動車運送事業等運輸規則が改正される。
●自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の一部を改正する省令〔運輸省〕（2月11日公布、即日施行。2月1日から適用）。この省令により、自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則が改正される。
●地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律（法律第14号）（3月30日公布、4月1日施行）。この法律により、1960年5月2日公布の道路整備特別会計法の一部を改正する法律を含む2件の法律が改正され、1件の法律が廃止される。
●自転車用タイヤ等調整規則〔通商産業省〕（3月30日公布、即日施行）。第一章「総則」・第二章「生産数量に関する制限」・第三章「生産設備の制限」・第四章「雑則」・附則から成る。この省令は1962年3月31日限りでその効力を失うとする。1961年4月から6月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める（調整期間に係る総調整数量は告示で定めるが、この調整期間に関しては省令の中で定めた）。
●自転車用タイヤ生産設備設置制限規則〔通商産業省〕（3月30日公布、4月1日施行）。この省令は同日公布の自転車用タイヤ等調整規則が効力を失う日にその効力を失うとする。
●自転車用ベル調整規則〔通商産業省〕（3月30日公布、即日施行）。第一章「総則」・第二章「出荷数量に関する制限」・第三章「雑則」・附則から成る。この省令は1962年3月31日限りでその効力を失うとする。
●港湾整備特別会計法（法律第25号）（3月31日公布、4月1日施行）。この法律により、運輸省設置法を含む3件の法律が改正され、1件の法律が廃止される。
◆地方道路税法の一部を改正する法律（法律第39号）（3月31日公布、4月1日施行）。この法律により、地方道路税法が改正される。
■運輸省設置法の一部を改正する法律（法律第43号）（3月31日公布、4月1日施行。一部は即日施行）。この法律により、運輸省設置法が改正される。海技専門学院（本省の附属機関）を海技大学校に改める。海員学校（本省の附属機関）のひとつの高浜海員学校（愛知県碧海郡高浜町）を清水海員学校（清水市）に改める。地方支分部局として臨時に伊勢湾港湾建設部を置く。
●道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律（法律第52号）（3月31日公布、4月1日施行）。この法律により、道路整備緊急措置法・積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法・道路整備特別会計法が改正される。
●港湾整備特別会計法施行令（政令第61号）（3月31日公布、4月1日施行）。この政令により、運輸省組織令を含む2件の政令が改正され、1件の政令が廃止される。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十六年四月から六月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（3月31日公布）。1961年4月から6月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
　↑上記6件は、同じ3月31日のトップ（山梨県条例の前）に掲載願います。
◆地方道路税法施行令の一部を改正する政令（政令第88号）（4月1日公布、即日施行）。この政令により、地方道路税法施行令が改正される。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月1日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。観光局整備課にユースホステルセンターを置く。海技専門学院（本省の附属機関）を海技大学校に改める。伊勢湾港湾建設部（地方支分部局）に総務課、経理課、工事課、企画室を置く。陸運局（地方支分部局）に置く自動車部の貨物課〔札幌陸運局・仙台陸運局・新潟陸運局・名古屋陸運局・広島陸運局・高松陸運局・福岡陸運局に限る〕を貨物課〔札幌陸運局・仙台陸運局・新潟陸運局・広島陸運局・高松陸運局・福岡陸運局に限る〕に、同局同部の貨物第一課〔東京陸運局・大阪陸運局に限る〕を貨物第一課〔東京陸運局・名古屋陸運局・大阪陸運局に限る〕に、同局同部の貨物第二課〔東京陸運局・大阪陸運局に限る〕を貨物第二課〔東京陸運局・名古屋陸運局・大阪陸運局に限る〕に改める。
　↑上記2件は、同じ4月1日の大阪府規則の前に掲載願います。
●道路整備緊急措置法施行令の一部を改正する政令（政令第96号）（4月6日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路整備緊急措置法施行令が改正される。
●一級国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（政令第116号）（4月25日公布、即日施行）。この政令により、一級国道の指定区間を指定する政令が改正される。
　↑同じ4月25日の琉球政府規則の前に掲載願います。
●国内旅客船公団法の一部を改正する法律（法律第73号）（4月28日公布、即日施行）。この法律により、運輸省設置法を含む8件の法律が改正される（この内1959年3月26日公布の国内旅客船公団法は、特定船舶整備公団法へ題名改正）。
■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第125号）（5月1日公布、即日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月1日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。

とちぎ３４０自・１３０
千葉３４９自・１３０（３４８）

なにわ３４６自・５０１
大阪３６８自・５０５（３６５）
大阪３５０自・５１６
大阪３６９自・５２５（３６６）
大阪３５０自・５２９

長野１００え・７＊＊
長野３０１は４＊＊＊

名古屋３５５自・・５７（３５３）
名古屋３１１自・・９９（３９８）
名古屋３３Ｌ自・１６８（３３Ｆ）
名古屋３２Ｈ自１１１１（３２Ｃ）
名古屋３４Ｙ自１２１２（３４Ｐ）

神戸３５Ａ自・・・６（３４Ｙ）※
神戸３１Ｃ自・１６８（３２８）
※３５Ａ登場時期：2026年2月

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1961（昭和36）年
●自動車登録規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月3日公布、6月15日施行）。この省令により、自動車登録規則が改正される。
●学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（法律第145号）（6月17日公布、即日施行）。この法律により、道路運送車両法を含む33件の法律が改正される。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十六年七月から九月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月29日公布）。1961年7月から9月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月29日公布）。1961年7月から9月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用タイヤ等調整規則の一部を改正する省令〔通商産業省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、自転車用タイヤ等調整規則が改正される。
●車両制限令（政令第265号）（7月17日公布、1962年2月1日施行。一部は9月1日施行）
○長野県自動車標板協会（長野市）を自動車登録番号標交付代行者に指定。事業場の位置は長野市。業務の区域は長野県。事業用（貨物自動車に限る）・自家用を扱う。（7月27日）
▲自動車（軽自動車を除く）を特殊自動車に指定した件〔運輸省〕（7月28日公布）
【規格】ホイール式アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハイドロ・ハンマを特殊自動車に指定。
●フォークリフトトラックおよびショベルトラック製造業振興基本計画〔通商産業省〕（8月8日公布）
●昭和三十六年度フォークリフトトラックおよびショベルトラック製造業振興実施計画〔通商産業省〕（8月8日公布）
◆地方団体に対して交付すべき地方交付税のうち普通交付税の額の算定に関する省令〔自治省〕（8月18日公布、即日施行）。第一章「総則」・第二章「基準財政需要額の算定方法」・第三章「基準財政収入額の算定方法」・第四章「合併市町村の特例」・附則から成る。第三章の中に、自動車税の基準税額の算定方法、地方道路譲与税の基準税額の算定方法、軽自動車税の基準税額の算定方法がある。
○社団法人大阪府自家用自動車連合協会（大阪市東区）を自動車登録番号標交付代行者に指定。事業場の位置は和泉市。業務の区域は大阪府。事業用・自家用を扱う。（8月21日）
●公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令（政令第294号）（8月22日公布、即日施行）。この政令により、1件の勅令、道路法施行令・道路整備緊急措置法施行令を含む4件の政令が改正される。
◆地方道路譲与税法施行規則の一部を改正する省令〔自治省〕（8月28日公布、即日施行）。この政令により、地方道路譲与税法施行規則が改正される。
●自動車部品製造業振興基本計画〔通商産業省〕（8月31日公布）
●昭和三十六年度自動車部品製造業振興実施計画〔通商産業省〕（8月31日公布）
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月29日公布）。1961年10月から12月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自動車輸送統計調査規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月30日公布、10月1日施行）。この省令により、自動車輸送統計調査規則が改正される。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十六年十月から十二月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（9月30日公布）。1961年10月から12月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。
●自動車用機械工具製造業振興基本計画〔通商産業省〕（9月30日公布）
●自動車用機械工具製造業振興実施計画〔通商産業省〕（9月30日公布）

成田７５＊れ・・・１（７３＊）
大阪１３２事・・・８（１３０）
大阪４０６自５０００（４０５）
湘南５６１自８００８（５５８）
なにわ５３８自８８８８（５３７）

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1961（昭和36）年
●自動車整備基準の一部を改正する省令〔運輸省〕（10月3日公布、即日施行）。この省令により、自動車整備基準が改正される。
●積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律（法律第225号）（11月15日公布、1962年4月1日施行）。この法律により、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法が改正される。
●国土開発縦貫自動車道建設法の一部を改正する法律（法律第226号）（11月15日公布、即日施行）。この法律により、国土開発縦貫自動車道建設法が改正される。北陸自動車道（新潟市～大津市）を加える。
▲道路交通法施行規則第二条第一項の表の特殊自動車の項第三号及び軽自動車の項第三号の規定により内閣総理大臣が指定する自動車の件の一部を改正する件〔総理府〕（12月1日公布。即日適用）。この告示により、道路交通法施行規則第二条第一項の表の特殊自動車の項第三号及び軽自動車の項第三号の規定により内閣総理大臣が指定する自動車の件が改正される。
【規格】特殊自動車（第三号）の内閣総理大臣が指定するものに、ホイール式アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハイドロ・ハンマを指定する。軽自動車（第三号）の内閣総理大臣が指定する特殊作業用自動車に、グレーダを指定する。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基づき、総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月22日公布）。1962年1月から3月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則の規定に基づき、昭和三十七年一月から三月までの調整期間に係る国内向け総調整数量および輸出向け総調整数量を定める件〔通商産業省〕（12月27日公布）。1962年1月から3月までの自転車用ベルの国内向け総調整数量・輸出向け総調整数量を定める。

横浜５０６た５＊＊＊

札幌４８０と６０＊＊
千葉４８０ね９５＊＊
福島４８０わ８７＊＊
佐賀４８０わ２８＊＊
三河５８１て１＊＊＊
沖縄５８２な６＊＊＊
佐賀５８０わ７１＊＊
宮崎５８０わ６１＊＊

大分５４０自・・２１
大分３５７自・３１０（３５６）
大分３４６自・３２１（３４５）
大分３２０自・３５８（３１９）
大分５５４自１００１（５５３）

倉敷３９７自・・・３（３９６）
倉敷５５０自・・・３（５４９）
倉敷３８９自・・・５（３８８）
岡山３２４自・・・６（３２２）
高松３１０自・・・７（３０９）

修正依頼

誤）大分８３１自・・２１

正）大分８３１事・・２１

宇都宮３８４自・・２３（３８２）
宇都宮３６２自・・２５（３６１）
宇都宮３５８自・・３１（３５７）
宇都宮３５５自・・３９（３５２）
宇都宮５２４自・１１１（５２３）

姫路３４９自１０１２（３４７）
横浜３９８自１１１０（３９４）
横浜３２０自３５８８（３１５）
江東３０１自５５５５
水戸３５８自８１１８（３５４）

更新情報＃１６８

福岡３０３ま４＊＊＊

京都４８０み８９＊＊
福岡５８２ほ３＊＊＊

北九州５８５軽・・９６（５８４）
北九州５９０軽・１０１（５８７）
北九州４８４軽・１０３
北九州４８４軽・１１８

佐世保３００わ・５＊＊

【新一桁／確認済み】
三河２あ・１６＊　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
香２い１０８＊　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
香２い２００＊　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛

【旧一桁／確認済み】
１す６７９＊　国産トラックの20世紀
２あ２６３＊　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
２あ２８７＊　東京都交通局、シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
２え０４２＊　東京都交通局、シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛

【横長／確認済み】
長１－８１５＊　自家用　国産トラックの20世紀
札２－３００＊　事業用　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
長２－２５１＊　事業用　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
神２－５０４７＊　事業用　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
神２－５０９９＊　事業用　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛
鳥２－２３１４＊　事業用　シャシー・ボディメーカー別 昭和のバス名車輛

札幌５８０り４７＊＊

札幌５９６軽１０２０（５９４）
札幌５９１軽１０２１（５８９）
札幌５９３軽１０２２（５９１）
札幌５９３軽１０２３（５９０）
札幌５９０軽１０２４（５８９）

宇都宮３４Ｍ自・・・1（３４Ｌ）

仙台５８１か７＊＊＊
仙台８８０あ１７＊＊

福島５８５軽・７２０
福島５８５軽１０２６（５８４）
所沢５８６軽１０２７（５８５）
所沢５８５軽１１５５
大宮４８５軽８００８（４８４）

群馬３２Ｍ自・・１１（３２Ｌ）

群馬４８０れ１２＊＊