【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1960（昭和35）年
◆滋賀県税規則〔滋賀県〕、1950年9月25日公布の滋賀県税条例施行規則を題名改正（1月25日改正、即日施行）
◆滋賀県税事務取扱規程〔滋賀県〕（6月1日公布、即日施行）。1957年公布の滋賀県税事務取扱規程は廃止
◆鳥取県税条例施行規則〔鳥取県〕（9月5日公布、即日施行）。1954年6月公布の鳥取県税条例施行規則の全部を改正
◆京都府府税事務取扱規程〔京都府〕（10月1日公布、即日施行）。1950年公布の京都府府税事務取扱規程は廃止
↑同じ10月1日に2件ある神奈川県条例の後ろに掲載願います（10月1日の最後尾）。都道府県の並び順。
◆兵庫県税条例〔兵庫県〕（10月5日公布、11月1日施行。一部は8月29日から適用）。1954年公布の兵庫県県税条例・1950年公布の海外引揚者等に対する事業税及び特別所得税の減免条例・1950年公布の風水害の羅災者に対する県税の減免等に関する特別条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆兵庫県税条例施行規則〔兵庫県〕（11月1日公布、即日施行）。1954年公布の兵庫県県税条例施行規則は廃止
◆広島県税事務取扱規則〔広島県〕（11月1日公布、即日施行）。1952年公布の広島県税賦課徴収事務取扱規程は廃止
↑上記2件は、同じ11月1日にある山口県条例の前に掲載願います（11月1日のトップ）。都道府県の並び順。
1961（昭和36）年
◆山梨県県税条例施行規則〔山梨県〕（3月31日公布、4月1日施行）。1950年10月公布の山梨県県税賦課徴収条例施行規則は廃止
↑同じ3月31日の山梨県条例の後ろに掲載願います。規則は条例よりも下位。
◆大阪府税規則〔大阪府〕（4月1日公布、即日施行）。1950年公布の大阪府税条例施行規則は廃止
1962（昭和37）年
◆福井県県税条例施行規則〔福井県〕（3月2日公布、即日施行）。1950年公布の福井県県税条例施行規則の全部を改正
1963（昭和38）年
◆県税賦課徴収事務取扱規程〔福井県〕（3月5日公布、4月1日施行）。1953年公布の県税賦課徴収事務取扱規程の全部を改正
◆山形県県税事務取扱規程〔山形県〕（3月9日公布、4月1日施行）。1960年4月公布の山形県県税条例施行規程の全部を改正
◆鹿児島県税条例〔鹿児島県〕（3月27日公布、4月1日施行）。1950年公布の鹿児島県税条例の全部を改正。1954年公布の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例は廃止。自動車税の記載あり。
◆鹿児島県税条例施行規則〔鹿児島県〕（4月1日公布、即日施行）。鹿児島県税特別徴収検査規則を改正、1950年公布の鹿児島県税条例施行規則は廃止
1964（昭和39）年
◆鹿児島県税事務処理規程〔鹿児島県〕（2月26日公布、4月1日施行）
◆宮崎県税条例施行規則〔宮崎県〕（3月23日公布、4月1日施行）。1955年公布の宮崎県税条例施行規則の全部を改正。1957年公布の県税特別徴収検査規則・1950年公布の徴収事務従業員証票の携行及びき章のはい用規程・1955年公布の徴収吏員が県税に係る徴収金の納付又は納入の委託をうけることができる有価証券・1960年公布の娯楽施設利用税に係るぱちんこ場及びこれに類する施設に対する等級算定の基準・1962年公布の娯楽施設利用税に係るまあじゃん場、たまつき場及び射的場に対する等級算定基準は廃止。
◆秋田県県税事務取扱規則〔秋田県〕（4月1日公布、即日施行）
↑同じ4月1日の秋田県規則の後ろに掲載願います。これは規則第16号で掲載中は第15号。
◆愛知県県税事務取扱規則〔愛知県〕（4月1日公布、即日施行）
1968（昭和43）年
◆徳島県税事務取扱規程〔徳島県〕（2月1日公布、即日施行）。1959年公布の徳島県税事務取扱規程の全部を改正
↑同じ2月1日のダンプカーの後ろに掲載願います。