【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
1942（昭和17）年
■南洋庁官制、改正（勅令第82号）（2月12日改正、即日施行）
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第278号）（3月30日改正、即日施行）
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第384号）（4月8日改正、即日施行）
■台湾総督府官制、改正（勅令第417号）（4月15日改正、即日施行）
■南洋庁官制、改正（勅令第419号）（4月15日改正、即日施行）
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第515号）（5月20日改正、即日施行）
■関東輸出農産物検査所官制廃止の件（勅令第572号）（6月13日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制が改正され、1937年9月13日公布の関東輸出農産物検査所官制が廃止される。
■台湾総督府専売局官制中改正の件（勅令第589号）（6月24日公布、即日施行）。この勅令により、台湾総督府官制を含む2件の勅令が改正される。
■行政簡素化実施及大東亜省設置の為にする関東局官制外十四勅令中改正の件（勅令第715号）（11月1日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制を含む15件の勅令が改正される。
■南洋庁官制、改正（勅令第716号）（11月1日改正、即日施行）
■行政簡素化及内外地行政一元化の実施の為にする朝鮮総督府官制中改正の件（勅令第727号）（11月1日公布、即日施行）。この勅令により、朝鮮総督府官制が改正される。
■行政簡素化及内外地行政一元化の実施の為にする台湾総督府官制中改正の件（勅令第728号）（11月1日公布、即日施行）。この勅令により、台湾総督府官制が改正される。
↑上記4件は、同じ11月1日の勅令第758号の前に掲載願います。法令番号順。
1943（昭和18）年
■関東局官制、改正（勅令第72号）（2月18日改正、即日施行）
↑同じ2月18日の鉄道省告示の前に掲載願います。勅令は告示よりも上位。
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第192号）（3月27日改正、即日施行）
↑同じ3月27日の勅令第196号の前に掲載願います。法令番号順。
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第281号）（3月31日改正、4月1日施行）
■台湾総督府官制、改正（勅令第295号）（3月31日改正、4月1日施行）
■南洋庁官制、改正（勅令第305号）（3月31日改正、即日施行）
↑上記3件は、同じ3月31日の勅令第242号の後ろに掲載願います。法令番号順。
↑上記3件は、同じ3月31日の司法省令の前に掲載願います。勅令は省令よりも上位。
■関東局官制、改正（勅令第412号）（5月12日改正、即日施行）
■関東局官制、改正（勅令第426号）（5月19日改正、即日施行）
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第523号）（6月23日改正、7月1日施行）
■関東局官制外二勅令中改正等の件（勅令第525号）（6月24日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制を含む3件の勅令が改正され、1924年10月23日公布の関東州地方待遇職員令が廃止される。
■南洋庁官制、改正（勅令第526号）（6月24日改正、即日施行）。1939年7月22日公布の南洋群島地方待遇職員令は廃止
■南洋庁官制、改正（勅令第603号）（7月24日改正、即日施行）
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第746号）（9月30日改正、即日施行）
■南洋庁官制、改正（勅令第860号）（11月5日改正、即日施行）。高等官官等俸給令を改正
■台湾総督府官制、改正（勅令第897号）（12月1日改正、即日施行）
■朝鮮総督府官制、改正（勅令第890号）（12月1日改正、即日施行）。1921年3月31日公布の朝鮮総督府専売局官制は廃止
■行政機構整備実施の為にする関東局官制及関東局部内臨時職員設置制中改正の件（勅令第929号）（12月18日公布、即日施行）。この勅令により、関東局官制を含む2件の勅令が改正される。
■行政機構整備実施の為にする南洋庁官制中改正の件（勅令第959号）（12月29日公布、即日施行）。この勅令により、南洋庁官制を含む3件の勅令が改正される。