【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
1944（昭和19）年
■陸軍省官制外四勅令中改正の件（勅令第116号）（3月11日公布、即日施行）。この勅令により、陸軍省官制を含む5件の勅令が改正される。
■軍需省官制、改正（勅令第256号）（4月15日改正、即日施行）
↑同じ4月15日の勅令第262号の前に掲載願います。法令番号順。
■軍需省官制、改正（勅令第560号）（9月27日改正、10月1日施行）
■軍需省官制、改正（勅令第579号）（10月7日改正、即日施行）
1945（昭和20）年
■軍需省官制、改正（勅令第69号）（2月19日改正、即日施行）
■陸軍省官制、改正（勅令第116号）（3月14日改正、即日施行）
■軍需省官制、改正（勅令第223号）（4月11日改正、即日施行）
■陸軍省官制、改正（勅令第242号）（4月28日改正、即日施行）
↑同じ4月28日の勅令第248号の前に掲載願います。法令番号順。
■軍需省官制中改正の件（勅令第340号）（6月6日公布、即日施行）。この勅令により、軍需省官制を含む4件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
■軍需省官制外四勅令中改正の件（勅令第355号）（6月10日公布、即日施行）。この勅令により、軍需省官制を含む5件の勅令が改正される。
■軍需省官制、改正（勅令第436号）（7月28日改正、8月1日施行）
■軍需省を廃し、商工省（通商産業省の前身）を設置（8月26日）
■商工省官制（勅令第486号）（8月26日公布、即日施行）
↑上記2件は、同じ8月26日の勅令第489号の前に掲載願います。法令番号順等。
■大東亜省官制及軍需省官制廃止の件（勅令第490号）（8月26日公布、即日施行）。この勅令により、1943年11月1日公布の軍需省官制を含む2件の勅令が廃止される。またこの勅令に記載はないが、廃止される勅令に関連する1件の省令が失効する。
↑上記1件は、同じ8月26日の勅令第489号と勅令第491号の間に掲載願います。法令番号順。
■陸軍省を廃し、第一復員省（復員庁第一復員局の前身）を設置。ちなみに同日、海軍省を廃し、第二復員省（復員庁第二復員局の前身）を設置。（12月1日）
■第一復員省官制（勅令第675号）（12月1日公布、即日施行）。1908年12月19日公布の陸軍省官制を含む3件の勅令を廃止
■貿易庁官制（勅令第703号）（12月14日公布、即日施行）。商工省官制を含む3件の勅令を改正
■石炭庁官制（勅令第705号）（12月14日公布、即日施行）。商工省官制を含む2件の勅令を改正
■内閣所属部局及職員官制中改正等の件（勅令第733号）（12月31日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・商工省官制を含む8件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
↑同じ12月31日の勅令第734号の前に掲載願います。法令番号順。