【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1940～）】
1946（昭和21）年
■商工省官制、改正（勅令第9号）（1月10日改正、即日施行）
■商工省官制、改正（勅令第27号）（1月19日改正、即日施行）
■行政整理実施の為にする商工省官制等中改正の件（勅令第49号）（1月30日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む8件の勅令が改正される。
■商工省官制等中改正の件（勅令第217号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む29件の勅令が改正される。
■第一復員省と第二復員省を統合、復員庁を設置。第一復員省（旧陸軍省）は復員庁第一復員局、第二復員省（旧海軍省）は復員庁第二復員局となる。（6月15日）
■第一復員省官制の廃止等に関する勅令（勅令第314号）（6月15日公布、即日施行）。この勅令により、内閣官制を含む2件の勅令が改正され、第一復員省官制を含む7件の勅令が廃止される。
■商工省官制等の一部を改正する勅令（勅令第349号）（7月3日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む2件の勅令が改正される。
■商工省官制、改正（勅令第530号）（11月9日改正、即日施行）
1947（昭和22）年
■商工省官制の一部を改正する勅令（勅令第100号）（3月28日公布、4月1日施行）。この勅令により、商工省官制を含む2件の勅令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する勅令（勅令第178号）（5月1日公布、即日施行）。この勅令により、商工省官制を含む11件の勅令が改正される。
■経済安定本部の機構拡充に伴う商工省官制等の一部を改正する政令（政令第95号）（6月19日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む3件の勅令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第96号）（6月19日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む8件の勅令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第310号）（12月29日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む14件の勅令が改正される。
↑同じ12月29日の政令第320号の前（12月29日のトップ）に掲載願います。法令番号順等。
1948（昭和23）年
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第112号）（5月13日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む6件の勅令が改正される。
■中小企業庁設置法（法律第83号）（7月2日公布、公布の日から30日を経過した日から施行）。この法律により、商工省官制が改正される。
■商工省官制の一部を改正する法律（法律第164号）（7月15日公布、即日施行）。この法律により、商工省官制が改正され、1件の勅令が廃止される。
●工業技術庁設置法（法律第207号）（8月1日公布、即日施行）。この法律により、1件の法律・商工省官制を含む4件の勅令が改正される。
●工業技術庁設置法施行令（政令第207号）（8月1日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む8件の勅令・1件の政令が改正され、8件の勅令が廃止される。
1949（昭和24）年
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第2号）（1月12日公布、即日施行）。この政令により、商工省官制を含む5件の勅令・2件の政令が改正される。
■商工省官制等の一部を改正する政令（政令第59号）（3月31日公布、4月1日施行）。この政令により、商工省官制を含む3件の勅令が改正される。
●鉱山保安法（法律第70号）（5月16日公布、8月12日施行。一部は即日施行）。この法律により、7件の法律・商工省官制を含む3件の勅令が改正される（4件の法律の改正は8月12日施行、３件の法律・3件の勅令の改正は即日施行）。
■通商産業省設置法（法律第102号）（5月24日公布、5月25日施行）。この法律により、1件の法律・商工省官制を含む16件の勅令が廃止される。
■商工省を改組、通商産業省（経済産業省の前身）となる。（5月25日）