ナンバープレート情報局

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1897～）】
1945（昭和20）年
■内務省官制、改正（勅令第502号）（8月31日改正、9月1日施行）。1件の勅令を廃止
■内務省官制外六勅令中改正の件（勅令第531号）（9月8日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・東京都官制を含む7件の勅令が改正される。
■内務省官制中改正等の件（勅令第567号）（10月13日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・警視庁官制を含む5件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。

1946（昭和21）年
■内閣部内臨時職員設置制中改正等の件（勅令第41号）（1月26日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む2件の勅令が改正される。
■内務省官制中改正等の件（勅令第55号）（1月31日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む3件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。またこの勅令に記載はないが、廃止される勅令に関連する1件の省令が失効する。
■行政整理実施の為にする内務省官制中改正等の件（勅令第59号）（1月31日公布、2月1日施行）。この勅令により、内務省官制を含む4件の勅令が改正され、4件の勅令が廃止される。
■内務省官制中改正等の件（勅令第200号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む5件の勅令が改正される。
　↑同じ4月1日の勅令第217号の前に掲載願います。法令番号順。
■内務省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第358号）（7月18日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・東京都官制・北海道庁官制を含む7件の勅令が改正される。
■内務省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第482号）（10月19日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む2件の勅令が改正される。

1947（昭和22）年
■内務省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第6号）（1月15日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む3件の勅令が改正される。
■内務省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第18号）（1月22日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む2件の勅令が改正される。
■内務省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第122号）（4月15日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・東京都官制・北海道庁官制を含む7件の勅令が改正される。
■内務省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第194号）（5月1日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制を含む3件の勅令が改正される。
　↑同じ5月1日の勅令第178号の後ろに掲載願います。法令番号順。
■内務省官制の一部を改正する等の政令（政令第39号）（5月10日公布、即日施行）。この政令により、内務省官制を含む3件の勅令が改正される。
■内務省官制、改正（政令第116号）（7月1日改正、即日施行）
■内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律（法律第238号）（12月26日公布、即日施行）。この法律により、内務省は12月31日限りで廃止とする。またこの目的の為に、1891年10月22日公布の内務省官制を含む４件の勅令が廃止される。

1948（昭和23）年
●長崎県公安委員会聴聞規程〔長崎県公安委員会〕（10月27日公布、即日施行）