ナンバープレート情報局

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】
1945（昭和20）年
■内務部内臨時職員等設置制外五勅令中改正の件（勅令第41号）（1月31日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む6件の勅令が改正される。
■東京都官制外五勅令中改正の件（勅令第43号）（2月1日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む6件の勅令が改正される。
■警視庁官制及特設消防署規程中改正の件（勅令第76号）（2月24日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制を含む2件の勅令が改正される。
■北海道庁官制及地方官官制中改正の件（勅令第82号）（2月28日公布、即日施行）。この勅令により、北海道庁官制を含む2件の勅令が改正される。
■東京都官制外二勅令中改正の件（勅令第280号）（5月12日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制を含む3件の勅令が改正される。
■警視庁官制外二勅令中改正の件（勅令第302号）（5月17日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制を含む3件の勅令が改正される。
■東京都官制外四勅令中改正の件（勅令第334号）（6月4日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。
■東京都官制外三勅令中改正の件（勅令第337号）（6月5日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。
■北海道庁官制外二勅令中改正の件（勅令第441号）（7月31日公布、即日施行）。この勅令により、北海道庁官制を含む3件の勅令が改正される。
■東京都官制等中改正の件（勅令第711号）（12月24日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む28件の勅令が改正される。

1946（昭和21）年
■行政整理実施の為にする東京都官制中改正等の件（勅令第62号）（1月31日公布、2月1日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む15件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。
　↑同じ1月31日の勅令第59号の後ろ（1月31日の最後）に掲載願います。法令番号順。
■東京都官制中改正等の件（勅令第93号）（2月20日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。
■警視庁官制中改正等の件（勅令第94号）（2月20日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。
■東京都官制中改正等の件（勅令第122号）（3月6日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制を含む3件の勅令が改正される。
■東京都官制等中改正の件（勅令第152号）（3月20日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。
■東京都官制中改正等の件（勅令第220号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む10件の勅令が改正される。
　↑同じ4月1日の勅令第217号の後ろ（4月1日の最後）に掲載願います。法令番号順。
■東京都官制中改正等の件（勅令第239号）（4月26日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。
■東京都官制中改正等の件（勅令第244号）（4月30日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む7件の勅令が改正される。
■内務部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令（勅令第308号）（6月7日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む9件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
■地方商工局官制の一部を改正する等の勅令（勅令第355号）（7月11日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
■地方行政事務局設置制の一部を改正する等の勅令（勅令第416号）（9月2日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。
■東京都官制の一部を改正する等の勅令（勅令第470号）（10月4日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。
■内務部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令（勅令第473号）（10月10日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。
　↑同じ10月10日の内務省令の前に掲載願います。勅令は省令よりも上位。
■東京都官制の一部を改正する等の勅令（勅令第515号）（11月4日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。
■東京都官制の一部を改正する等の勅令（勅令第546号）（11月18日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。
■内務部内臨時職員設置制の一部を改正する等の勅令（勅令第614号）（12月27日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。
■東京都官制等の一部を改正する勅令（勅令第617号）（12月27日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。