ナンバープレート情報局

今回の組織関連は、道路運送法施行規則等にからんだ総理庁。

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】
1947（昭和22）年
■総理庁（内閣直属。総理府の前身）を設置。（5月3日）
■総理庁官制（政令第3号）（5月3日公布、即日施行）。経済安定本部令を含む9件の勅令を改正
　↑上記2件は、同じ5月3日の政令第16号の前に掲載願います。法令番号順等。
■総理庁官制、改正（政令第79号）（6月13日改正、即日施行）
■公職適否審査委員会官制及び公職資格訴願審査委員会官制の一部を改正する政令（政令第163号）（8月23日公布、即日施行）。この政令により、2件の勅令・総理庁官制が改正される。
■総理庁官制、改正（政令第321号）（12月29日改正、即日施行）
　↑同じ12月29日の政令第320号と運輸省の間に掲載願います。法令番号順、および政令は省令よりも上位。

1948（昭和23）年
■総理庁官制、改正（政令第8号）（1月14日改正、即日施行）
■連絡調整事務局臨時設置法施行令（政令第22号）（1月31日公布、2月1日施行）。6件の勅令・総理庁官制を含む2件の政令を改正
■総理庁官制、改正（政令第49号）（3月6日改正、3月7日施行）。1947年12月31日公布の内事局令は廃止
　↑同じ3月6日の政令第51号の前に掲載願います。法令番号順。
■総理庁官制、改正（政令第58号）（3月24日改正、即日施行）
■総理庁官制等の一部を改正する政令（政令第107号）（5月10日公布、5月11日施行）。この政令により、1件の勅令・総理庁官制が改正される。
■総理庁官制、改正（政令第157号）（7月15日改正、即日施行。7月1日から適用）
　↑同じ7月15日の法律第164号の後ろに掲載願います。政令は法律よりも下位。
■総理庁官制、改正（政令第364号）（12月10日改正、即日施行）
■財閥関係役員審査委員会事務局及び財閥関係役員再審査委員会事務局令を廃止する政令（政令第372号）（12月16日公布、即日施行）。この政令により、総理庁官制が改正され、1件の政令が廃止される。

1949（昭和24）年
■総理庁官制、改正（政令第57号）（3月31日改正、即日施行）
　↑同じ3月31日の政令第59号の前に掲載願います。法令番号順。
■総理府設置法（法律第127号）（5月31日公布、6月1日施行）。この法律により、4件の勅令・総理庁官制を含む4件の政令が廃止される。
　↑同じ5月31日の法律第157号の前（5月31日のトップ）に掲載願います。法令番号順。
■総理庁を廃止し、総理府（内閣直属。総務省の前身）を設置。（6月1日）