ナンバープレート情報局

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1945～）】
1946（昭和21）年
■運輸省官制中改正等の件（勅令第10号）（1月10日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
　↑同じ1月10日の勅令第9号の後ろに掲載願います。法令番号順。
■運輸省官制中改正等の件（勅令第136号）（3月14日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
■運輸省官制中改正等の件（勅令第218号）（4月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む22件の勅令が改正される。
　↑同じ4月1日の勅令第217号と勅令第220号の間に掲載願います。法令番号順。
■運輸省官制中改正等の件（勅令第238号）（4月26日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正される。
　↑同じ4月26日の勅令第239号の前に掲載願います。法令番号順。
■運輸省官制の一部を改正すること等に関する勅令（勅令第296号）（6月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正される。
■運輸省官制、改正（勅令第357号）（7月15日改正、即日施行）
■運輸省官制の一部を改正する等の勅令（勅令第510号）（11月2日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む3件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。
■運輸省官制、改正（勅令第607号）（12月18日改正、即日施行）

1947（昭和22）年
■運輸省官制、改正（勅令第13号）（1月18日改正、即日施行）。鉄道総局に工作局を加える。
■運輸省官制等の一部を改正する勅令（勅令第159号）（4月30日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む10件の勅令が改正される。
　↑同じ4月30日の勅令第160号の前に掲載願います。法令番号順。
■経済安定本部の機構拡充に伴う運輸省官制の一部を改正する政令（政令第50号）（5月17日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制が改正される。
■運輸省官制、改正（政令第159号）（8月19日改正、即日施行）
■運輸省官制、改正（政令第203号）（9月30日改正、即日施行）
■運輸省官制、改正（政令第213号）（10月14日改正、即日施行）
■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第217号）（10月20日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。

1948（昭和23）年
■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第34号）（2月12日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む2件の勅令が改正される。
■運輸省官制等の一部を改正する政令（政令第37号）（2月13日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む12件の勅令が改正される。
■海上保安庁法（法律第28号）（4月27日公布、5月1日施行）。この法律により、1件の法律・運輸省官制を含む2件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。
■海上保安庁法施行令（政令第96号）（4月30日公布、5月1日施行）。この政令により、運輸省官制を含む3件の勅令・1件の政令が改正される。
　↑同じ4月30日の鳥取県公安委員会規則の前に掲載願います。政令は規則よりも上位。
■運輸省官制の一部を改正する法律（法律第115号）（7月10日公布、即日施行）。この法律により、運輸省官制が改正される。鉄道総局に国営自動車局を加える。
　↑同じ7月10日の運輸省告示の前に掲載願います。法律は告示よりも上位。

1949（昭和24）年
■運輸省官制の一部を改正する等の政令（政令第1号）（1月11日公布、即日施行）。この政令により、運輸省官制を含む8件の勅令・2件の政令が改正される。