【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
樺太庁の内部組織関連の情報を追加。
公布日施行日の後ろの部分の加筆修正のみで、公布日施行日までの頭の部分は変わりません。
1907（明治40）年
■樺太庁官制（勅令第33号）（3月15日公布、4月1日施行）。樺太庁に長官官房・第一部・第二部を置く。
1909（明治42）年
■樺太庁官制、改正（勅令第145号）（5月26日改正、即日施行）。樺太庁に第三部を加える。
1913（大正2）年
■樺太庁官制、改正（勅令第309号）（12月24日改正、即日施行）。1910年3月28日公布の樺太庁に警部補設置の件は廃止。第一部を内務部に、第二部を拓殖部に、第三部を警察部に改める。
1914（大正3）年
■樺太庁官制、改正（勅令第254号）（11月13日改正、即日施行）。樺太庁から拓殖部が外れる（廃止）。
1918（大正7）年
■樺太庁官制（勅令第198号）（6月6日公布、即日施行）。1907年3月15日公布の樺太庁官制の全部を改正。1916年3月31日公布の樺太庁に税務吏を置くの件・1916年12月14日公布の樺太庁に森林主事を置くの件は廃止。樺太庁に長官官房・内務部・拓殖部・警察部を置く。
1924（大正13）年
■樺太庁官制、改正（勅令第448号）（12月25日改正、即日施行）。樺太庁から拓殖部が外れる（廃止）。
1927（昭和2）年
■樺太庁官制、改正（勅令第199号）（6月29日改正、即日施行）。樺太庁に農林部を加える。
1936（昭和11）年
■樺太庁官制、改正（勅令第439号）（12月17日改正、即日施行）。樺太庁に長官官房・内務部・殖産部・交通部・警察部を置く。
1943（昭和18）年
■樺太庁官制（勅令第196号）（3月27日公布、4月1日施行）。1918年6月6日公布の樺太庁官制の全部を改正。1942年11月1日公布の樺太庁国民職業指導所官制は廃止。樺太庁に長官官房・内政部・経済部・警察部を置く。経済部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項が、警察部の掌る事務のひとつに自動車交通事業法施行に関する事項がある。
1944（昭和19）年
■警視庁官制外九勅令中改正の件（勅令第443号）（7月8日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む10件の勅令が改正される。以下は樺太庁官制関連。経済部を経済第一部・経済第二部に分割、旧経済部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は経済第二部に移る。
↑北海道庁の組織においても変更があるが、北海道庁官制関連についてはまた改めて投稿します。