【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
北海道庁の内部組織関連の情報を追加（明治・大正）。
公布日施行日の後ろの部分の加筆修正のみで、公布日施行日までの頭の部分は変わりません。
1897（明治30）年
■北海道庁官制、改正（勅令第88号）（4月14日改正）。北海道庁に殖民部を加える。これにより長官官房・内務部・殖民部・警察部・財務部・監獄署となる。内務部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある。
■北海道庁官制（勅令第392号）（11月2日公布、11月5日施行）。1891年7月27日公布の北海道庁官制の全部を改正。1896年5月8日公布の臨時北海道鉄道敷設部官制・4月10日公布の北海道庁臨時築港に要する職員の件は11月5日より廃止。北海道庁に長官官房・内務部・殖民部・財務部・警察部・鉄道部・土木部・監獄署を置く。殖民部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（水陸運輸に関する事項の事務が内務部から殖民部に移る）。
1898（明治31）年
■北海道庁官制、改正（勅令第305号）（10月22日改正、11月1日施行）。北海道庁から財務部・鉄道部・土木部が外れる（財務部・土木部は廃止。鉄道部は北海道鉄道部となり、同日公布の北海道鉄道部官制（勅令第306号）で北海道庁に置くものとされた）。
1901（明治34）年
■北海道庁官制、改正（勅令第47号）（4月11日改正）。北海道庁に土木部を加える。
1903（明治36）年
■北海道庁官制、改正（勅令第33号）（3月20日改正、4月1日施行）。北海道庁から監獄署が外れる（廃止）。
1905（明治38）年
■北海道庁官制（勅令第139号）（4月19日公布）。1897年11月2日公布の北海道庁官制の全部を改正。北海道庁に長官官房・第一部・第二部・第三部・第四部・第五部・第六部を置く。第六部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（水陸運輸に関する事項の事務が旧殖民部から第六部に移る）。
1908（明治41）年
■北海道庁官制、改正（勅令第127号）（5月9日改正、即日施行）。管内須要の地に営林区署を置き、営林区署の下に営林区分署を置く。営林区署・営林区分署の位置・名称・管轄区域は長官が定める。
1910（明治43）年
■北海道庁官制、改正（勅令第118号）（3月28日改正、3月31日施行。一部は4月1日施行）。北海道庁に長官官房・内務部・勧業部・警察部・拓殖部・土木部を置く。土木部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（水陸運輸に関する事項の事務が旧第六部から土木部に移る）。
1913（大正2）年
■北海道庁官制（勅令第150号）（6月13日公布、即日施行）。1905年4月19日公布の北海道庁官制の全部を改正。北海道庁に長官官房・内務部・警察部・拓殖部・土木部を置く。土木部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある。管内須要の地に営林区署を置き、営林区署の下に営林区分署を置く。営林区署・営林区分署の位置・名称・管轄区域は長官が定める。
1917（大正6）年
■北海道庁官制、改正（勅令第220号）（12月1日改正、即日施行）。北海道庁から管内須要の地に置く営林区署・営林区分署が外れる（廃止）。
1922（大正11）年
■北海道庁官制、改正（勅令第413号）（9月27日改正、即日施行）。北海道庁に産業部を加える。
1926（大正15・昭和元）年
■北海道庁官制、改正（勅令第146号）（6月4日改正、7月1日施行）。北海道庁に学務部を加える。