【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
北海道庁の内部組織関連の情報を追加（昭和）。
公布日施行日の後ろの部分の加筆修正のみで、公布日施行日までの頭の部分は変わりません。
1935（昭和10）年
■北海道庁官制、改正（勅令第3号）（1月19日改正、即日施行）。内務部を改組、総務部・経済部となる。
1941（昭和16）年
■北海道庁官制、改正（勅令第125号）（2月13日改正、即日施行）。警察部の掌る事務に、自動車交通事業法施行に関する事項が加わる。
1942（昭和17）年
■北海道庁官制、改正（勅令第52号）（1月31日改正、即日施行）。警察部の掌る事務に、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運送業に関するものを除く）が加わる。
■行政簡素化実施の為にする警視庁官制外九勅令中改正の件（勅令第768号）（11月1日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制を含む10件の勅令が改正され、16件の勅令が廃止される。以下は北海道庁官制関連。総務部・学務部を改組、内政部となる。土木部・拓殖部を改組、振興部となる。振興部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧土木部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は振興部に移る）。
■北海道庁官制、改正（勅令第848号）（12月24日改正、12月25日施行）。北海道庁管内に食糧検査所を置く。
1944（昭和19）年
■警視庁官制外九勅令中改正の件（勅令第443号）（7月8日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む10件の勅令が改正される。以下は北海道庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。振興部を改組、土木部・林政部となる。土木部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧振興部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は土木部に移る）。以下は樺太庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。経済第二部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧経済部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は経済第二部に移る）。
1946（昭和21）年
■行政整理実施の為にする東京都官制中改正等の件（勅令第62号）（1月31日公布、2月1日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む15件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。以下は北海道庁官制関連。内政部・経済第一部・経済第二部を改組、内務部・教育民生部・経済部となる。
■東京都官制中改正等の件（勅令第244号）（4月30日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む7件の勅令が改正される。以下は北海道庁官制関連。北海道庁に開拓部を加える。
■東京都官制の一部を改正する等の勅令（勅令第546号）（11月18日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む5件の勅令が改正される。以下は北海道庁官制関連。教育民生部を改組、教育部・衛生部・民生部となる。
■東京都官制等の一部を改正する勅令（勅令第617号）（12月27日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。以下は北海道庁官制関連。北海道庁に労働部を加える。