【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1941（昭和16）年
■警視庁官制、改正（勅令第124号）（2月13日改正、即日施行）。保安部を保安衛生部に、衛生部を経済警察部に改める（交通警察に関する事項の事務が旧保安部から保安衛生部に移る）。保安衛生部の掌る事務に、自動車交通事業法施行に関する事務が加わる。
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（その２）1943（昭和18）年
■警視庁官制外三勅令中改正の件（勅令第435号）（5月22日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制を含む4件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。警視総監は内務大臣の指揮監督を承け、内閣または各省の主務に関する事務については内閣総理大臣または各省大臣の指揮監督を承ける（内閣・内閣総理大臣の文言を追加）。以下は、北海道庁官制関連。長官は内務大臣の指揮監督を承け、内閣または各省の主務については内閣総理大臣または各省大臣の指揮監督を承ける（内閣・内閣総理大臣の文言を追加）。
（その３）1944（昭和19）年
■警視庁官制及地方官官制中改正の件（勅令第86号）（2月19日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制を含む2件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。経済警察部の掌る事務に、交通警察に関する事項、自動車交通事業法施行に関する事項、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運搬業に関するものを除く）が加わる（保安部から経済警察部に移る）。
（その４）1944（昭和19）年
■警視庁官制外四勅令中改正の件（勅令第98号）（3月1日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む5件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。警視庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・名称・管轄区域は内務大臣が定める。以下は、北海道庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。北海道庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・名称・管轄区域は内務大臣が定める。以下は、樺太庁官制関連。国民職業指導所を国民勤労動員署に改める。樺太庁管内に国民勤労動員署を置き、その位置・管轄区域は樺太庁支庁の位置・管轄区域に依り、名称は内務大臣が定める。
（その５）1944（昭和19）年
■警視庁官制外九勅令中改正の件（勅令第443号）（7月8日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む10件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。保安部を勤労部に改める。以下は、北海道庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。振興部を改組、土木部・林政部となる。土木部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧振興部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は土木部に移る）。以下は、樺太庁官制関連。経済部を改組、経済第一部・経済第二部となる。経済第二部の掌る事務のひとつに水陸運輸に関する事項がある（旧経済部の掌る事務のひとつであった水陸運輸に関する事項は経済第二部に移る）。
（その６）1944（昭和19）年
■警視庁官制、改正（勅令第562号）（9月27日改正、即日施行）。1943年11月1日公布の帝都防空本部官制は廃止。警視総監は防空に関する事務および経済統制に伴う警察に関する事務（犯罪捜査に関するものを除く）については、各省大臣の指揮を承ける場合の外、東京都長官の指揮を承ける。
（その７）1945（昭和20）年
■警視庁官制中改正等の件（勅令第560号）（10月6日公布、即日施行）。この勅令により、警視庁官制・北海道庁官制・樺太庁官制を含む4件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、警視庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。以下は、北海道庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。以下は、樺太庁官制関連。国民勤労動員署を勤労署に改める。
（その８）1945（昭和20）年
■内務省官制中改正等の件（勅令第567号）（10月13日公布、即日施行）。この勅令により、内務省官制・警視庁官制を含む5件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、警視庁官制関連。警視庁から特別高等警察部が外れる（廃止）。
（その９）1945（昭和20）年
■東京都官制等中改正の件（勅令第711号）（12月24日公布、即日施行）。この勅令により、東京都官制・警視庁官制・北海道庁官制を含む28件の勅令が改正される。以下は、警視庁官制関連。警視庁から勤労部が外れ（廃止）、経済警察部を保安部と改める（交通警察に関する事項、自動車交通事業法施行に関する事項、陸運に於ける企業許可令施行に関する事項（小運送業者の営む陸上小運搬業に関するものを除く）が旧経済警察部から保安部に移る）。