ナンバープレート情報局

【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】

（その１）1940（昭和15）年
依頼内容：全文修正（地方税の構成を追加、その他）
◆地方税法（法律第60号）（3月29日公布。昭和15年度分地方税より適用、一部は昭和17年度分より適用）。この法律により、2件の法律が改正され、2件の法律が廃止される。またこの法律には記載はないが、廃止される法律に関連する1件の勅令が消滅し、1件の省令が失効する。以下は、地方税法関連。第一章「総則」・第二章「普通税」・第三章「目的税」・第四章「補則」・附則から成る。地方税は府県税（北海道地方にあっては北海道地方税）・市町村税をいう。府県税は普通税（国税附加税・独立税）・目的税とする。国税附加税として課することが出来るものは、地租附加税・家屋税附加税・営業税附加税・鉱区税附加税。独立税として課することが出来るものは、段別税・船舶税・自動車税・電柱税・不動産取得税・漁業権税・狩猟者税・芸妓税。市町村税は普通税（国税附加税・府県税附加税・独立税）・目的税とする。国税附加税として課することが出来るものは、地租附加税・家屋税附加税・営業税附加税・鉱区税附加税。府県税附加税として課することが出来るものは、段別税附加税・船舶税附加税・自動車税附加税・電柱税附加税・不動産取得税附加税・漁業権税附加税・狩猟者税附加税・芸妓税附加税。独立税として課することが出来るものは、市町村民税・舟税・自転車税・荷車税・金庫税・扇風機税・屠畜税・犬税。車両関連の税の詳細は、自動車税は第51条、自転車税は第68条、荷車税は第69条を参照。

（その２）1948（昭和23）年
依頼内容：全文修正（地方税の構成を追加、その他）
◆地方税法を改正する法律（法律第110号）（7月7日公布。即日施行。一部は8月1日施行）。この法律により、1940年3月29日公布の地方税法の全部が改正される。またその他27件の法律と4件の勅令が改正され、2件の法律が廃止される。以下は、地方税法関連。地方税法は第一章「総則」・第二章「普通税」・第三章「目的税」・第四章「補則」・第五章「罰則」・附則から成る。地方税は道府県税（都にあっては都税、特別市にあっては特別市税）・市町村税をいう。道府県税は普通税（独立税）・目的税とする。独立税として課すことが出来るものは、道府県民税（都にあっては都民税、特別市にあっては特別市民税）・地租・家屋税・事業税・特別業務税・鉱産税・入場税・酒消費税・電気ガス税・鉱区税・船舶税・自動車税・軌道税・電話加入権税・電柱税・不動産取得税・木材引取税・漁業権税・狩猟者税・遊興飲食税・入湯税。道府県（都にあっては都、特別市にあっては特別市）は別に税目を起して独立税を課することが出来る。市町村税は普通税（道府県税附加税・独立税）・目的税とする。道府県税附加税として課すことが出来るものは、地租附加税・家屋税附加税・事業税附加税・特別所得税附加税・鉱産税附加税・入場税附加税・酒消費税附加税・電気ガス税附加税・鉱区税附加税・船舶税附加税・自動車税附加税・軌道税附加税・電話加入権税附加税・電柱税附加税・不動産取得税附加税・木材引取税附加税・漁業権税附加税・狩猟者税附加税・遊興飲食税附加税・入湯税附加税。道府県が別に税目を起した独立税による独立税附加税も含む。独立税として課すことが出来るものは、市町村民税・舟税・自転車税・荷車税・金庫税・と畜税・広告税・接客人税・使用人税。市町村は別に税目を起して独立税を課することが出来る。また市町村は、道府県が独立税（道府県民税を除く）の内で課さないものがあるときは、道府県税附加税ではなく独立税として課することが出来る。車両関連の税の詳細は、自動車税は第84条、自転車税は第109条、荷車税は第110条を参照。

（その３）1950（昭和25）年
依頼内容：全文修正（地方税の構成を追加、その他）
◆地方税法（法律第226号）（7月31日公布、即日施行。適用日は税により異なる）。この法律により、5件の法律が改正され、1948年7月7日公布の地方税法を含む2件の法律が廃止される。以下は、地方税法関連。地方税法は第一章「総則」・第二章「道府県の普通税」・第三章「市町村の普通税」・第四章「目的税」・第五章「都等の特例」・第六章「昭和二十五年度及び昭和二十六年度において課する事業税及び特別所得税」・附則から成る。地方税は道府県税（都にあっては都税、特別市にあっては特別市税）・市町村税をいう。道府県税は普通税・目的税とする。普通税として課すことが出来るものは、附加価値税・入場税・遊興飲食税・自動車税・鉱区税・漁業権税・狩猟者税。道府県（都にあっては都、特別市にあっては特別市）は道府県法定外普通税として別に税目を起して普通税を課することが出来る。市町村税は普通税・目的税とする。普通税として課すことが出来るものは、市町村民税・固定資産税・自転車税・荷車税・電気ガス税・鉱産税・木材引取税・広告税・入湯税・接客人税。市町村（事務組合は一町村とみなす）は市町村法定外普通税として別に税目を起して普通税を課することが出来る。車両関連の税の詳細は、自動車税は第145条～第177条、自転車税は第442条～第463条、荷車税は第464条～第485条を参照。