【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
（その１）1945（昭和20）年6月19日
依頼内容：公布日施行日の後ろの文を加筆修正。
・四国鉄道局追加が複数改正された勅令のどれに謳われているかを明確化。
●運輸省官制外三勅令中改正の件（勅令第374号）（6月19日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む4件の勅令が改正される。以下は、運輸省官制関連。運輸省が地方に置く鉄道局に四国鉄道局を加える。
（その２）1945（昭和20）年12月31日 2項目ある内の2番目
依頼内容：公布日施行日の後ろの文を加筆修正。
・運輸省の組織関連情報を追加。
■逓信院官制中改正等の件（勅令第734号）（12月31日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む5件の勅令が改正され、2件の勅令が廃止される。以下は、運輸省官制関連。運輸省から航空局が外れる（廃止。航空事務が逓信院に移る）。
（その３）1946（昭和21）年2月1日
依頼内容：公布日施行日の後ろの文を加筆修正。
・組織関連が複数改正された勅令のどれに謳われているかを明確化。
・運輸省の組織関連情報の詳細化。
●行政整理実施の為にする運輸省官制中改正等（勅令第67号）（2月1日公布、即日施行）。この勅令により、運輸省官制を含む12件の勅令が改正され、1件の勅令が廃止される。以下は、運輸省官制関連。運輸省に鉄道総局・海運総局・陸運監理局を置く。鉄道総局に長官官房・総務局・職員局・業務局・運転局・施設局・電気局・資材局を置く。海運総局に長官官房・海運局・船舶局・船員局・港湾局を置く。陸運監理局に運輸大臣の定めるところに依り部を置くことが出来る（この運輸省官制では直接謳われていないが、監理部・自動車部・整備部を置く）。地方に置く鉄道局から樺太鉄道局が外れる（廃止）。陸運監理局の掌る事務は、地方鉄道・軌道・自動車交通事業・小運送業その他の陸運（国有鉄道を除く）の事業に関する事項、国有鉄道に関連する国営自動車およびその付帯事業に関する事項、自動車その他の陸運（鉄道および軌道を除く）の用に供する機械器具に関する事項。（自動車関連の陸運の監理が旧自動車局から陸運監理局に移る）。