ナンバープレート情報局

【加筆修正依頼／あれこれナンバープレートの歴史】
依頼内容：全文修正（組織情報の追加等）。

（その１）1949（昭和24）年9月7日
■運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月7日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程を含む4件の省令が改正される。以下は、運輸省組織規程関連。大臣官房に法令審査委員を置く。港湾局の技術研究課に土性研究室、水理研究室、構造研究室、機械研究室を置く。

（その２）1949（昭和24）年10月20日
●運輸大臣の主管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則〔運輸省〕（10月20日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正され、1943年11月2日公布の運輸通信大臣主管の法人及監督に関する件が廃止される。以下は、運輸省組織規程関連。大臣官房に公益法人審査会を加える。

（その３）1949（昭和24）年11月1日　この日に6件ある内の2番目（掲示板投稿45606で1番目から2番目に移動依頼済）
■運輸省組織規程の一部を改正する等の省令〔運輸省〕（11月1日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正され、8月4日公布の陸運局分室組織規程が廃止される。以下は、運輸省組織規程関連。陸運局の分室は陸運局分室組織規程の定めるところによるとしていたが、これを削除する。

（その４）1950（昭和25）年2月1日　この日に2件ある内の1番目
●通運事業法施行規則〔運輸省〕（2月1日公布、即日施行）。この省令により、運輸省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則・運輸省組織規程が改正され、1937年9月8日公布の小運送業法施行規則・1939年8月31日公布の小運送業法第十七条の規定に依る職権委任に関する件が廃止される。第一章「通則」・第二章「通運事業」・第三章「通運計算事業」・第四章「雑則」・附則から成る。以下は、運輸省組織規程関連。自動車局の業務部に置く小運送課を通運課に改める。地方支分部局である陸運局〔高松陸運局を除く〕の自動車部に置く小運送課を通運課に改める。地方支分部局である陸運局〔高松陸運局に限る〕の自動車部に置く小運送課を通運課に改める。

（その５）1950（昭和25）年4月19日
●運輸技術研究所組織規程〔運輸省〕（4月19日公布、即日施行。4月1日から適用）。この省令により、1件の府令省令、運輸省組織規程を含む5件の省令が改正される。以下は、運輸省組織規程関連。港湾局から技術研究課が外れ、それに伴い技術研究課に置いていた土性研究室、水理研究室、構造研究室、機械研究室も外れる。本省の附属機関である船舶試験所を運輸技術研究所に改める。

（その６）1950（昭和25）年5月15日　この日に2件ある内の1番目
■運輸省組織規程等の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月15日公布、即日施行。一部は4月1日から適用。一部は1月1日から適用）。この省令により、運輸省組織規程を含む3件の省令が改正される。以下は、運輸省組織規程関連。船舶局を組織再編。監理課、造船課、造機課、賠償課、船舶主材課、船舶副材課を監理課、造船課、機械課、技術課、登録測度課、船舶資材課に改める。港湾局の港湾資材課を機材課に改める。地方支分部局である港湾建設部を組織再編。庶務課、経理課、厚生課、工事課、企画課、機械課、資材課を庶務課、人事課、経理課、用度課、工事課、企画課、機械課に改める。

（その７）1950（昭和25）年7月25日
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（7月25日公布、即日施行。7月1日から適用）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。大臣官房に考査室を加える。鉄道監督局の民営鉄道部を一部組織再編。技術課、資材課を土木課、電気課に改める。自動車局の業務部の一部を組織再編。監理課、輸送課を旅客課、貨物課に改める。自動車局の整備部の一部を組織再編。資材第一課、資材第二課を事業課、燃料課に改める。地方支分部局である海運局〔新潟海運局・四国海運局を除く〕の船舶部を一部組織再編。造機課〔関東海運局・近畿海運局・神戸海運局・九州海運局に限る〕、資材課を機械課〔関東海運局・近畿海運局・神戸海運局・九州海運局に限る〕、登録資材課に改める。海運局〔新潟海運局・四国海運局に限る〕の船舶部を組織再編。船舶課、資材課を監理課、造船課に改める。地方支分部局である陸運局〔高松陸運局を除く〕の総務部から財務課〔札幌陸運局・東京陸運局・名古屋陸運局・大阪陸運局・福岡陸運局に限る〕が外れる。同局の自動車部を組織再編。旅客課、貨物課、通運課、倉庫課〔札幌陸運局・東京陸運局・名古屋陸運局・大阪陸運局・福岡陸運局に限る〕を置く。同局の整備部に置く資材課を事業課〔東京陸運局・大阪陸運局に限る〕に改める。陸運局〔高松陸運局に限る〕の鉄道部に置く業務課を監理課に改める。同局の自動車部を一部組織再編。監理課、輸送課を旅客課、貨物課に改める（これに関しては当初抜けていたが、官報第7073号（1950年8月9日）の正誤欄で追加修正される）。同局の整備部を組織再編。燃料課、整備課、車両課を置く。

（その８）1951（昭和26）年3月29日
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（3月29日公布、4月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。地方支分部局である海運局〔新潟海運局・四国海運局に限る〕に総務部を加え、総務課、会計課が総務部内に移る。地方支分部局である陸運局〔高松陸運局に限る〕に総務部を加え、総務課、会計課が総務部内に移る。

（その９）1951（昭和26）年4月21日
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（4月21日公布、即日施行。4月1日から適用）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。商船大学、海技専門学校、航海訓練所、海員養成所の内部組織は船員教育機関の職の種類、定員等に関する省令・船員教育機関組織規程の定めるところによる（本省の附属機関から商船学校が外れる）。

（その１０）1951（昭和26）年5月18日
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月18日公布、5月21日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。大臣官房に福祉課、審理課を加える。海運局を一部組織再編。輸送課、監督第一課、監督第二課、海運資材課を外航課、内航課、定期船課、監督課に改める。