【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1960～）】
1960（昭和35）年
●道路整備特別会計法の一部を改正する法律（法律第76号）（5月2日公布、即日施行）。この法律により、道路整備特別会計法・道路法施行法が改正される。
●道路標識令の一部を改正する命令〔総理府・建設省〕（5月10日公布、即日施行）。この府令省令により、道路標識令が改正される。
●自動車損害賠償保障法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月25日公布、10月1日施行）。この省令により、自動車損害賠償保障法施行規則が改正される。
■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第144号）（6月6日公布、即日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律（法律第102号）（6月23日公布、即日施行）。この法律により、日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律を含む31件の法律、1件の政令が改正される。この内、1954年6月1日題名改正の日本国との平和条約の効力発生並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律に題名改正。
●運輸省組織令等の一部を改正する政令（政令170号）（6月23日公布、即日施行）。この政令により、運輸省組織令・自動車損害賠償保障法施行令を含む3件の政令が改正される。
↑上記2件は、同じ6月23日に3件ある内の2番目（条約第7号）と3番目（愛知県条例）の間に掲載願います。
法律および政令は、条約よりも下位、都道府県規則よりも上位。
●道路整備特別会計法施行令の一部を改正する政令（政令第198号）（7月7日公布、即日施行）。この政令により、道路整備特別会計法施行令・道路整備緊急措置法施行令を含む3件の政令が改正される。
■運輸省設置法の一部を改正する法律（法律第120号）（7月19日公布、即日施行）。この法律により、運輸省設置法が改正される。
●東海道幹線自動車国道建設法（法律第129号）（7月25日公布、即日施行）。この法律により、高速自動車国道法・道路整備特別措置法が改正される。
●道路運送法の一部を改正する法律（法律第141号）（8月2日公布、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行。一部は公布の日から起算して六月を経過した日から施行）。この法律により、道路運送法が改正される。
↑上記は、同じ8月2日の福岡県公安委員会の前に掲載願います。法律が上位。
●自動車損害賠償保障法施行令の一部を改正する政令（政令227号）（8月4日公布、9月1日施行）。この政令により、自動車損害賠償保障法施行令が改正される。
◆地方道路譲与税法施行規則の一部を改正する省令〔自治省〕（8月11日公布、即日施行）。この省令により、地方道路譲与税法施行規則が改正される。
●道路運送法施行令の一部を改正する政令（政令第242号）（8月25日公布、9月1日施行）。この政令により、道路運送法施行令が改正される。
●道路交通取締法施行規則、改正〔琉球政府〕（8月31日公布、9月1日施行）
【規格】小型自動車を改定。原動機が内燃機関の場合の制限を2.00リットル以下に改める（総排気量拡大）。
●道路運送法施行規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（9月1日公布、即日施行）。この省令により、道路運送法施行規則が改正される。
●自動車道事業規則の一部を改正する省令〔運輸省・建設省〕（9月1日公布、即日施行）。この省令により、自動車道事業規則が改正される。
●昭和三十年運輸省告示第三百三十四号（特殊自動車を指定する告示）等は廃止する件〔運輸省〕（9月1日公布）。この告示により、特殊自動車を指定する告示（昭和30年運輸省告示334号）・特殊自動車を指定する告示（昭和30年運輸省告示441号）が廃止される。