ナンバープレート情報局

【あれこれ／ナンバープレートの歴史（1950～）】
1959（昭和34）年
■船員労働委員会最低賃金専門部会令（政令第164号）（5月4日公布、5月5日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（5月14日公布、即日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。
●道路法施行令の一部を改正する政令（政令第192号）（5月28日公布、6月1日施行）。この政令により、道路法施行令が改正される。
●自転車用タイヤ等調整規則の規定に基き、昭和三十四年七月から九月までの調整期間に係る総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月23日公布）。1959年7月から9月までの制限タイヤ・制限チューブの総調整数量を定める。
●自転車用ベル調整規則により昭和三十四年七月から九月までの調整期間に係る国内向総調整数量および輸出向総調整数量を定める件〔通商産業省〕（6月27日公布）。1959年7月から9月までの自転車用ベルの国内向総調整数量・輸出向総調整数量を定める。
●道路法施行令等の一部を改正する政令（政令第225号）（6月29日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路法施行令・道路整備緊急措置法施行令が改正される。
●道路構造令の一部を改正する政令（政令第226号）（6月29日公布、即日施行。4月1日から適用）。この政令により、道路構造令が改正される。
●道路運送法施行令の一部を改正する政令（政令第235号）（6月30日公布、7月1日施行）。この政令により、道路運送法施行令が改正される。
■航空保安事務所組織規則の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、航空保安事務所組織規則・運輸省組織規程が改正される。この内、航空保安事務所組織規則は、航空保安事務所等組織規則に題名改正。以下は、運輸省組織規程関連。航空保安事務所の内部組織等は、航空保安事務所組織規則の定めるところによるとしていたが、この内の航空保安事務所組織規則を航空保安事務所等組織規則に改める（航空保安事務所組織規則が同日に題名改正となったことによる）。地方支分部局に航空交通管制本部を加える。航空交通管制本部の内部組織は、航空保安事務所等組織規則の定めるところによる。
■運輸省組織規程の一部を改正する省令〔運輸省〕（6月30日公布、7月1日施行）。この省令により、運輸省組織規程が改正される。
■首都高速道路公団法施行令（政令第263号）（7月24日公布、即日施行）。この政令により、道路法施行令を含む2件の政令が改正される。
●自家保障者、日本専売公社等が納付すべき自動車損害賠償保障事業賦課金の金額を定める等の件〔運輸省〕（8月1日公布）。1958年2月1日公布の自家保障者、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社、原子燃料公社、都道府県及び地方自治法の指定都市が納付すべき自動車損害賠償保障事業賦課金の金額を公示は廃止。
■運輸省組織令の一部を改正する政令（政令第278号）（8月26日公布、9月1日施行）。この政令により、運輸省組織令が改正される。船員局に厚生課を加える。港湾局に港政課を加える。鉄道監督局に置く民営鉄道部に電気課を加える。自動車局に置く整備部に管理課を加える。
◆地方道路譲与税法施行規則等の一部を改正する総理府令〔総理府〕（8月31日公布、即日施行）。この府令により、地方道路譲与税法施行規則を含む2件の府令が改正される。