>> 9156
トランプ次期大統領は、信念として人が殺戮されているのを許せないと言うのがあると、という人がいる。トランプからは、なんとなくであるが宗教的な信念を感じることもあり、あながち間違いではないと思う。大統領選挙でハリス候補を見限ったアラブ系の選挙民は、親イスラエルだからこそ、トランプに望みをかけた方が、無為無策のハリスに期待するよりも良いと思っていると言う報道があったが、それが成就されたのではないか。
バイデン大統領は庶民派であり、人の痛みや苦しみも分かる人だと思うが、悪く言えば、政治屋。議会内の調整やスキャンダル隠しとかのノウハウは熟知しているだろうが、信念に基づいた国家観を感じない。これはオバマも同様。だからこそ、LGBTを進め、新たなことをやったと言うレガシーを残したいのかもしれなかったが、その反動が大統領選挙に大きく影響したと言うのが、櫻井よしこ氏がYouTubeで盛んに述べている。
トランプの打ち上げる方針は、アメリカの建国当初からの理念への原点回帰がみられるが、これは大国としてのリーダーシップを弱め、徐々に影響力と国力が衰退する流れを加速させるかもしれない。これはオバマ政権のときからの流れ。関税政策に頼ると言うのは、まさにアメリカ建国当初の財政を支えた国策と一致する。
トランプは関税政策を盛んに口にするが、関税収入で国力の増強を図ると言う政策は、アメリカが、江戸幕府か明治政府に日本の開国当初から、盛んに薦めてくれていたらしいが、どこをどう間違えたが、日本は不平等条約に苦しむことになった。日露戦争後の後処理でも言えるが、日本はアメリカと仲良くやっておくほうがいい、というのは昔からの鉄則である。地政学的にそうなる必然なのかもしれない。
アメリカは国内市場が巨大である。人口では、アメリカを上回る国があっても購買力ではアメリカにかなわないであろう。
この豊かな国内市場をアメリカ政府は苦労して維持しているのに、その市場に自由貿易で輸出して儲けるだけ儲けると言うのは、土足で入ってきて物をかっぱらう、という見方もできる。そう考えると 関税くらい払わせても当然ということになる