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コンビニをアジア各国に輸出するのに躍起になっている。
へーそうなの。とは言えコンビニは既に中国含むアジア各国へかなり行きわたっているだろうから、残る市場はベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーくらいか。ベトナムへの展開が終了したら事実上終わりでは。
日曜日になると、いくつかのテレビ番組は、新興宗教と思われるキリスト教の一派が説話を流している。日本ではあり得ないが、これってエウロパでもある？
そんなのをEuropaでやっても誰も見ないだろう。アメリカ人は主に東海岸でキリスト教関係の宗教心が強いと思う。
クロアチア、ポルトガル、ギリシャの英語力については、観光産業の位置づけの高さによると思う。複数の公用語のうち英語が主要言語と思われる南アやシンガポール及びフランス語やイタリア語に強いはずのルーマニアがここに居る理由は何故だろう。
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コンビニの海外進出に躍起、というよりも、海外での出店を加速させている、と言ったほうが良かった。海外進出と言うと、これから空白地帯に行くとも捉えられる。
例えばローソンは中国には既に進出しているが、その店舗数を今年中に倍増近くの1万店舗にすることを目指しているらしい。
ついでにセブンイレブンのHPを見てみたら、こちらは、ヨーロッパ、中東、ラテンアメリカ、アフリカと新たに進出するらしい。コンビニは現地の雇用も増えるので、問題なく受け入れられるのではないか。
海外進出でさらに話すと、USスティールの買収などに、なぜ、日本製鉄は手を出したのだろうと思う。クリーブランドクリフは、以前、近くをドライブした時にそびえたつ工場群を見たことがあるが、壮観である。
古くは、パナソニックやソニーのコロンビアピクチャーズの買収もそうだが、アメリカ人の魂に触れるようなことを経済合理性で行うのは大きな障害を伴う。日本のオールドメディアでは、アメリカ人も日本製鉄を応援しているような報道を垂れ流しているが、アメリカ人の本音は違うと思う。
https://www.sej.co.jp/company/overseas/about.html
ど～かな～。イギリスには90年代にSPARか何かのコンビニ風の店があったが、一向に広まらなかった。ガソリンスタンドに併設されている店舗がその役割を果たしていた。その後街中にテスコメトロというスーパーの小型店舗が広まり、最新の状況は知らないがもしそのままなら入り込む余地はないと思う。ハンガリーには昔ながらの小さい食料品店が残っているし、以前紹介したセンスのいい間接照明のドイツ系ドラッグストアが進出している。イタリアでは近所の馴染のバールに行けば一通りの生活用品も買える。アラブ諸国では雰囲気的に受け入れられず、アフリカには購買層がいない。ラテンアメリカは不明。便利なものなら何でもOKという発想はアジア圏くらい。
アメリカの事情を考えると確かに。日鉄としては資金の投資・運用対象として他に適当なものがなかったのだろう。
要は日本のコンビニのサービスを提供するには相当の運用努力が必要という事だと思う。その要件に合う労働力を得られるのは、せいぜいアジア圏だけ。他の地域の人々はそんなにあくせく働くのはご免被るので、日本と同等のサービスを提供できず、結局廃れてしまう。トルシエがコンビニについて指摘したのはそういうところではないだろうか。