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赤沢大臣が交渉するらしいが、日本の取る関税交渉は、
１）個別にアメリカと交渉し、他の国々に抜け駆けと言われようが、さっさと妥協点を決めてしまうやりかたであろうか。アメリカは、ガキ大将的なところがあり、各国と個別に交渉するのを好む。特に、この傾向は、ディールを好むトランプ政権では顕著だ。
アメリカ政府が、日本と初めに交渉すると発表したのは、こうした日本政府の足元を見透かしているからであろう。
２）ガキ大将と対峙するのに一番効果的なのは、多国間交渉にアメリカを巻き込むことだ。ガキ大将のワガママが多数決の論理で抑制できるからである。これが嫌だから、トランプ政権はTPPから離脱した。
多国間交渉を行う為には、他の国々と共同歩調をとり、事前に十分示し合わせなければならない。また、日本は、EU、英国と対等な話し合いができるとは思えないし、上手く利用されてしまう恐れがあるので、これも国益に沿った交渉ができるかは未知数だ。
３）もう一つの方法は、アメリカに代わる貿易相手を探すこと。中国のことが石破政権の念頭にはあると思うが、これも一筋縄ではいかないだろう。一度、中国みたいな国に依存してしまうと、弱みを握られたような状態になり、散々利用されても抜けられなくなる恐れがある。
一方で、長い歴史と地理的状況を考えると、中国と言うのは適度な距離感を持って付き合って損のない国である。ロシアやアメリカよりも、数百年単位で考えれば、信頼できる国とも言えなくはない。
と言うことで、１）の方法で、大臣は、少しいじめられて、半べそかきながら交渉を終え、石破総理がドンマイと慰めると言うふうになるのではないか。
もしも、この過程で希望を持つとしたら、外圧を利用して、日本の農政改革が始まることくらいであろう。
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トランプが日本に24％の関税を掛けると言っているのは、日本がアメリカに対し46％の関税を掛けているという理由らしい。そんな事実はない訳だが、この46％という数字は日本の貿易黒字額を日本からアメリカへの輸出額で割ったレートとの事。つまり貿易黒字を減らせばトランプ関税も下がるという図式。
GAFA企業が日本で法人税を払わずに挙げている利益を貿易黒字額から引いてもらえないものだろうか。
調べてみたが予想通り、2024年の日本のデジタル赤字は、6兆6,507億円で、インバウンドによる旅行収支の黒字額を吹っ飛ばす金額で、これだけを見ると発展途上国型のサービス収支と言える。
一方、対米貿易黒字額は、2024年で日本の対米貿易収支、前年比0.9%減の8兆6281億円の黒字。輸出額は過去最大の107兆879億円を記録。
貿易収支は主に、農産物と製造業、サービス収支はハイテク産業だろうから、産業構造は勿論、選挙民の層も地域も異なるだろう。
トランプ大統領の方針は、クリントン政権のときから始めた製造業よりもIT産業を優先し、国の経済を反映させると言う方針の大転換である。IT産業でアメリカ経済は、繁栄を謳歌し続けているが、その一方で、格差は拡大し、製造業を支えるプアーホワイトと言われる人たちの不満を吸い上げると言う点で、民意に沿っていると言える。
もっとも、格差の拡大を関税政策で対処すると言うのは、IT産業がここまで国の経済の大部分を占めている現在、無理ゲーだと言うのが多くの専門家の指摘するところ。また、IT産業への構造転換が遅れた日本にとっては、実はあまり影響がないのではないかと言う指摘もあるがどうなんだろう。
ここからは、私の考えだが、格差の拡大を関税政策による製造業復活と言うのは、国際的なサプライチェーンが複雑に絡み合う現在では、一朝一夕にできるものではない。アメリカの次の中間選挙どころか、任期中にも無理であろう。
宗教的な信仰から来る自己責任論から強い反発があるであろうが、社会福祉等を充実させる方向に持って行くのが解決策の一つだとは思う。その為には、福祉にただ乗りしようとする不法移民の対処も問題になるであろうが。
アメリカ商務省の発表によると、2024年の日本からアメリカへの輸出額は1,482億ドルで、日本にとって684億ドルの貿易黒字なので、この数字自体が眉唾というよりでっちあげ。みたいな正論の突っ込み方をトランプ陣営にしたらゼレンスキー扱いされるんだろ～な～