ベイスターズフリーク　雑談しね〜か♪マンキーマジック大爆笑

　調べてみたが予想通り、2024年の日本のデジタル赤字は、6兆6,507億円で、インバウンドによる旅行収支の黒字額を吹っ飛ばす金額で、これだけを見ると発展途上国型のサービス収支と言える。
　一方、対米貿易黒字額は、2024年で日本の対米貿易収支、前年比0.9%減の8兆6281億円の黒字。輸出額は過去最大の107兆879億円を記録。
　貿易収支は主に、農産物と製造業、サービス収支はハイテク産業だろうから、産業構造は勿論、選挙民の層も地域も異なるだろう。
トランプ大統領の方針は、クリントン政権のときから始めた製造業よりもIT産業を優先し、国の経済を反映させると言う方針の大転換である。IT産業でアメリカ経済は、繁栄を謳歌し続けているが、その一方で、格差は拡大し、製造業を支えるプアーホワイトと言われる人たちの不満を吸い上げると言う点で、民意に沿っていると言える。
もっとも、格差の拡大を関税政策で対処すると言うのは、IT産業がここまで国の経済の大部分を占めている現在、無理ゲーだと言うのが多くの専門家の指摘するところ。また、IT産業への構造転換が遅れた日本にとっては、実はあまり影響がないのではないかと言う指摘もあるがどうなんだろう。
　ここからは、私の考えだが、格差の拡大を関税政策による製造業復活と言うのは、国際的なサプライチェーンが複雑に絡み合う現在では、一朝一夕にできるものではない。アメリカの次の中間選挙どころか、任期中にも無理であろう。
宗教的な信仰から来る自己責任論から強い反発があるであろうが、社会福祉等を充実させる方向に持って行くのが解決策の一つだとは思う。その為には、福祉にただ乗りしようとする不法移民の対処も問題になるであろうが。