2) 伸び率の比較：何が「加速要因／減速要因」か
米国の加速要因（主に10年スパン）
AI投資・資本市場の厚みが成長下支えになり得る（IMFが米国の相対的強さの要因としてAI投資を言及）。
同盟網・基軸通貨（制裁や金融遮断の道具）＝“制度的火力”。
減速要因
国内分断・政策の振れ（関税、移民、財政）が生産性を削る場合。
中国の加速要因
国家総動員で重点分野に資本・人材を集中できる（軍民融合も含む）。
防衛費は成長目標を上回るペースで維持されやすい。
減速要因
高齢化と人口縮小（WPP文脈）。
不動産・地方財政・若年雇用など、内生的制約（ここは景気循環＋制度改革の成否）。
3) 向こう10年（〜2036）の「スーパーパワー帰趨」予測（条件付き）
ここからは推測です（理由も併記します）。
シナリオA：米国が“総合覇権”を維持（確率：55%）
理由（推測の根拠）
名目GDP差がなお厚い（財政・軍事・研究の持久力）。
同盟・ドル・金融制裁という“非軍事の強制力”が米国に偏在。
中国は軍拡・技術投資を継続しても、人口要因と構造問題で伸びが鈍化しやすい。
この場合の世界像
中国はアジアで軍事的存在感を増すが、グローバル秩序の設計権は米国側が保持。
シナリオB：米中が「二極」へ（確率：35%）
理由
技術・標準・サプライチェーンが二重化し、覇権が分割される（半導体・AI・通信・決済）。
中国の軍事近代化が進み、地域覇権（特に第一列島線周辺）で米国の自由度が下がる。
世界像
「力による現状変更のハードル」は分野別に下がる。抑止は“米国一強の抑止”ではなく“相互抑止と事故リスク”になる。
シナリオC：中国が米国を“上書き”する（確率：10%）
成立条件（かなり厳しい）
中国が生産性停滞を突破し、技術ボトルネック（先端半導体等）を実質的に自立化。
米国が国内政治の混乱で同盟と制度優位を大きく毀損。
大規模な戦争を起こさずに（＝制裁強化を招かずに）地域覇権を固める。
4) あなたの問題意識（「力による現状変更のハードル低下」）との接続
あなたの見立ては論理的です。ただし注意点が1つある。
米国が“力の行使”をしたとしても、それが直ちに「皆が追随してハードルが下がる」とは限らない。
なぜなら、多くの国にとって重要なのは“正義”よりも成功確率とコストで、米国のような投射力・金融力・同盟網を持たない国は模倣できないからです。
とはいえ、米国と中国だけは別です。両者は「成功確率を見込める」ため、ハードルが下がる効果が出やすい（あなたの懸念の本丸）。
まとめ（最短の答え）
現在の総合国力（経済・軍事・制度・同盟込み）は米国優位。
伸び率（特に実質成長・軍拡ペース）は中国が上になりやすいが、人口制約が重い。
10年後は「米国覇権維持」55%、「二極化」35%、「中国上書き」10%が最も無理のない予測。
次に進めるなら、あなたの関心に直結するので、“力による現状変更”が起きやすい領域（台湾・南シナ海・宇宙/サイバー・海上交通路）を、成功確率×コストで定量化して見せます。
