8月22日 過激思想組織取り締まり法可決
ファシズム、極左、無政府主義、ナチズムなどの過激思想組織を警察により解散可能になる法案が今日、ウルグアイ合衆国下院で通過した。その後、記者の前でオルドーニェス大統領は、法案に署名し1週間後に施行されることが決定した。これは、ウルグアイ共和国(第一共和制)末期に活動していた「赤色拡大戦線」などに代表される思想テロが共和国の民主主義崩壊の大きな原因の一つになった事を踏まえ、今後民主主義を破壊する危険性を孕んでいると判断された組織が国家中枢に入り込まない事を目的としている。 記者の民主主義を破壊する可能性についての指摘に対して、オルドーニェス大統領は解散命令は裁判所に起訴し抗議可能だとして民主主義の破壊は不可能だと説明した。 これに対して、ウルグアイ国立大学モーロ教授は軍事独裁時代(第二共和制)の治安維持法を例に挙げて、「民主主義を破壊する可能性を秘めた法律」と評価した。一方、モーロ教授は同時に、この法律の権限は組織解散のみに限られており、個人の思想を取り締まる事は不可能として、今後オルドーニェス大統領とその後任の大統領がこの法律をどのように運用するかが焦点だと評した。
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8月22日 過激思想組織取り締まり法可決
ファシズム、極左、無政府主義、ナチズムなどの過激思想組織を警察により解散可能になる法案が今日、ウルグアイ合衆国下院で通過した。その後、記者の前でオルドーニェス大統領は、法案に署名し1週間後に施行されることが決定した。これは、ウルグアイ共和国(第一共和制)末期に活動していた「赤色拡大戦線」などに代表される思想テロが共和国の民主主義崩壊の大きな原因の一つになった事を踏まえ、今後民主主義を破壊する危険性を孕んでいると判断された組織が国家中枢に入り込まない事を目的としている。
記者の民主主義を破壊する可能性についての指摘に対して、オルドーニェス大統領は解散命令は裁判所に起訴し抗議可能だとして民主主義の破壊は不可能だと説明した。
これに対して、ウルグアイ国立大学モーロ教授は軍事独裁時代(第二共和制)の治安維持法を例に挙げて、「民主主義を破壊する可能性を秘めた法律」と評価した。一方、モーロ教授は同時に、この法律の権限は組織解散のみに限られており、個人の思想を取り締まる事は不可能として、今後オルドーニェス大統領とその後任の大統領がこの法律をどのように運用するかが焦点だと評した。