ウルグアイ合衆国設定局

1月25日　労働党　評議会廃止を公約へ
　本日、若手中堅の議員グループの提出した意見書を受けて、ラッテンバーグ委員長は党執行委員会で評議会の廃止を公式に公約にする事を決定したと記者会見にて発表した。評議会の存在は憲法に明記されており、実質的に改憲を求める形である。
　改憲には下院での5分の3の議員の賛成が必要であり、公約の実現には過半数をしっかり超える議席を確保する必要があり、ラッテンバーグ委員長は今後長期的に実現する公約である存在である。と説明している。
　憲法学者の学会は、完全な民主主義を実現するためには評議会の廃止は確実に通る道である一方で、依然として独立した自立した市民としてウルグアイ市民が完成されておらず、現状のまま評議会をなくせばポピュリズム大統領が発生する危険性があると指摘している。