ウルグアイ合衆国設定局

3月16日　トイレ法可決
　本日、下院で「公共施設衛生管理法」通称トイレ法が可決された。これは、先進国と比べて不衛生であることが指摘されているウルグアイの公共施設の衛生レベルを引き上げることを目的とした法律である。本法では、すべての公共施設での水洗トイレの設置が義務付けられる事からトイレ法の通称がつけられた。他にも、アルコール消毒の使用や一定以上の規模の施設での清掃員の雇用義務などが書かれている。
　本法は与野党からの幅広い賛成をもとに可決した。野党からは審議時間の不足も指摘されたが、専門家からは「労働党などの野党は本法に関する具体的な反対意見や改善策を持っておらず、審議時間が長くても結果に一切の変化はなかっただろう」とのコメントがなされた。