法介の『ツイキャス de 逝こうぜ！』

これは「自国通貨建ての借金は破綻しない」という現代の財政論における、非常に重要な論点ですね。

「返す必要のない借金」という考え方

あなたが指摘されているように、日本政府の借金（国債）のほぼ全ては、自国通貨である円建てで発行されています。このため、経済学の一部の考え方（特にMMT：現代貨幣理論など）においては、「政府の借金は返す必要がない」という議論が生まれます。

その根拠は主に以下の2点です。

1. 通貨発行権の存在

日本政府には、日本銀行を通じて円を無制限に発行できる権限（通貨発行権）があります。

• 理論上、政府は国債の返済期日が来ても、日銀に指示して必要なお金を印刷（専門的にはマネタリーベースの供給）させれば、額面上はいつでも借金を返済できます。
• そのため、ギリシャのように「外貨建ての借金が返せず、国が破綻する」という事態は、日本では起こり得ないとされます。

2. 国債の保有者が「国民（国内）」に集中している点

日本の国債は、約9割が国内の金融機関や日本銀行によって保有されています。

• これは、日本全体で見れば「国民が政府にお金を貸している」状態であり、国境を越えて資本が流出するリスクが低いことを意味します。

しかし「返す必要のない借金」には「深刻な代償」がある

「返す必要がない」というのはあくまで「債務不履行（デフォルト）しない」という意味であり、借金を放置しても何の代償もないわけではありません。

政府が通貨発行によって強引に借金を返済し続けた場合、経済に極めて深刻な副作用をもたらす可能性があります。

1. 究極の代償：ハイパーインフレ

最も大きな代償がインフレーション（物価上昇）です。

• 政府が財源の裏付けなく、国債の返済のために大量に円を発行し、市場に供給しすぎると、円の価値が急落します。
• その結果、給料は変わらなくても、モノやサービスの価格が極端に上昇するハイパーインフレーションが発生するリスクがあります。
• これは、特に高齢者や貯蓄を円で持っている人々の資産価値を事実上ゼロにするのと同義であり、国民生活が破綻します。

2. 金融市場の機能不全

政府が「借金は返さなくていい」という姿勢を続けると、国内外の投資家が日本国債の信用に疑問を持ち始めます。

• 誰も国債を買わなくなり、結果として長期金利が急騰します。
• 金利が上がれば、政府の利払い費が激増し、財政をさらに圧迫します。また、住宅ローンや企業の借入金利も上がり、経済活動全体が停滞します。

結論

日本政府の借金は、形式的にはデフォルト（債務不履行）する可能性が非常に低いという意味で「返す必要のない借金」と表現されることがあります。

しかし、その借金を通貨発行という安易な手段で処理しようとすれば、ハイパーインフレという形で国民全員に究極のツケが回ってきます。

したがって、政府が借金を「返済する」ことは、単なる義務の履行ではなく、「円の信認と国民生活を守る」ための重要な責務なのです。