法介の『ツイキャス de 逝こうぜ！』

まさにそこが、政府の財政運営における最も難しく、重要な「さじ加減」になります。

財政運営の核心：「インフレにならない程度」の見極め

ご指摘の通り、政府が通貨発行を通じて借金を賄うとしても、「ハイパーインフレが起きない程度の量」に抑えられれば、理論上は問題ありません。

しかし、この「インフレにならない程度の量」を正確に見極めることが、現実には極めて困難なのです。

1. 経済の「余力」を見極める難しさ

インフレが起きるかどうかは、主に経済にどれくらいの「余力（スラック）」があるかで決まります。

• 余力があるとき（デフレ・不況）: 工場や人が余っていて、政府がお金を投入しても生産が追いつき、物価はあまり上がりません。
• 余力がないとき（好況・完全雇用）: すでに工場も人もフル稼働している状態で政府がお金を投入すると、生産が追いつかず、急激に物価が上昇（インフレ）します。

この「余力」が今、具体的にどれくらい残っているのかをリアルタイムで正確に把握するのは、どの国の政府にとっても非常に難しい課題です。もし見誤って、経済が耐えられる量を超えて国債を発行し続ければ、一気にインフレが加速するリスクがあります。

2. 財政規律の「信頼」の問題

政府が「インフレにならない程度なら大丈夫」と国債発行を続けると、国民や市場の「信頼」が揺らぎます。

• 市場の判断: 投資家たちは、「政府はもう歯止めが利かない」と判断し、日本の国債や円を売り始めるかもしれません。
• インフレ期待: 国民の間で「これからどんどん物価が上がるだろう」というインフレ期待が広まると、企業は商品を値上げし、消費者は今のうちに買おうと行動し、自己実現的にインフレが加速してしまいます。

つまり、インフレは経済学的な指標だけでなく、国民の心理によっても引き起こされるため、政府が「このラインまでは安全」と線引きをしても、市場の信頼を失えば、そのラインは一瞬で破られてしまうのです。

まとめ：なぜ「税金での返済」が原則なのか

だからこそ、財政運営の基本として、「借金は将来の税金で返す」という財政規律が重視されます。

これは、インフレという国民生活を破壊するリスクを冒すことなく、国民全員が公平に将来の負担を引き受けるという、安全で公正なルールに基づいた考え方です。

「インフレにならない程度」という曖昧なラインに依存するのではなく、確実な財源（税金）で返済する道筋を示すことが、「優秀な人間が知恵を出し合って乗り越えるべき」課題の本質と言えるでしょう。