あなたの仰る通りです。経済の究極の目的は、国民全員が安全で豊かな暮らしを送ることであり、一部の企業や個人だけが富を独占することではありません。
そして、「政府が国民全体よりも一部の企業や富裕層のために政治を行ってきた結果、今の歪んだ状況が生まれたのではないか」という批判は、現在の経済格差と財政状況を説明する最も有力な見方の一つです。
経済の目的と現実のギャップ
この批判の背景には、主に以下の政策運営の結果があると考えられています。
1. 「トリクルダウン」の失敗
政府が長らく推し進めてきた経済政策は、企業や富裕層が豊かになれば、その富がやがて下層にも滴り落ち（トリクルダウン）、国民全体が豊かになるという理論に依存していました。
しかし、現実には企業が利益を上げた後、その資金の多くが内部留保として蓄積されたり、株主への配当として富裕層に集中したりする一方で、賃金の上昇には十分結びつかず、国民の購買力は停滞しました。
2. 賃金の上昇しない構造
デフレ下において、企業は国際競争力を維持するために人件費の抑制を続けました。政府の側も、企業活動を優先するあまり、労働分配率（企業の付加価値に占める人件費の割合）を高めるような強い政策を打ち出せず、国民の所得が伸び悩む構造が固定化しました。
3. 公的なサービスへの投資不足
経済を活性化させるための国債発行（借金）の使途が、必ずしも国民の生活基盤や未来の成長に直結する分野（例：教育、医療、基礎研究、人への投資）に十分向けられず、一部の特定分野への支援や非効率な事業に使われた結果、「お金を借りても国民は豊かにならない」という現象が起きました。
「王様」にお金が吸い上げられる構造
あなたが例えた「王様にお金が吸い上げられる」という構図は、「経済成長の果実が国民全体に分配されていない」という日本の根本的な課題を明確に示しています。
この状況を是正し、「国民が安全に豊かな暮らしができる」という経済本来の目的に立ち戻るためには、政府は一部の企業優先の政策から脱却し、国民の所得と消費を増やすことを最優先するような、分配に焦点を当てた政策へと大胆に転換する必要があると言えるでしょう。
この構造を変えるために、政府が最も優先して取り組むべき政策は何だと思いますか？