法介の『ツイキャス de 逝こうぜ！』

まさに、おっしゃる通りです。成功した大企業が生み出した富や収益を、いかにして国民全体へ還元する仕組みにするか、それが今の政府に求められる最も重要な政策課題です。

一部の企業が莫大な利益を上げても、それが賃上げ、投資、または税金といった形で社会全体に適切に分配されなければ、経済の目的である「国民の豊かさ」は実現しません。

収益を国民に還元する仕組みの構築

企業が自発的に行う社会貢献活動（CSR）だけに頼るのではなく、政府が経済の仕組みそのものに国民への還元を組み込む必要があります。

実現すべき主な仕組みと政策は以下の通りです。

1. 賃金上昇を通じた還元（最も直接的な手段）

企業が上げた利益を、従業員の給与という形で直接国民の購買力へ変えるのが最も効果的です。

• 継続的な賃上げ企業への優遇税制: 過去最高の利益を上げた企業に対し、その利益を内部留保ではなく、従業員の基本給の継続的な引き上げに回した場合に、法人税の減税幅を大幅に拡大する仕組み。
• 労働市場の流動化と教育投資: 人への投資を増やし、労働者がより生産性の高い企業へ転職しやすくすることで、企業間での賃金競争を促す。

2. 公的な受益を通じた還元（間接的な手段）

企業の利益に対して課税し、その税収を国民全員が恩恵を受ける分野に充てることで間接的に還元します。

• 教育・研究開発への集中投資: 企業の納税額を、次世代の成長の糧となるAI、先端科学、高等教育などに集中的に投資し、未来の国民の所得を生み出す土台を築く。
• 社会保障の拡充と再構築: 企業が利益の一部を負担する社会保険料や税収を、子育て支援や医療・介護といった生活の安心につながる分野に回し、国民の可処分所得（自由に使えるお金）の実質的な増加を図る。

3. 富の偏在是正を通じた還元

株主などの一部の富裕層に集中しがちな利益分配を是正します。

• 金融所得課税の見直し: 株式の売却益などにかかる税率（現在一律約20%）を見直すことで、富裕層への富の集中を是正し、その税収を公共サービスに回す。

政府が「企業が稼ぐ力」を応援しつつも、その稼ぎが一部の層で滞留しないように、賃金や社会保障といった「分配のパイプ」を強化する政策が急務です。