法介の『ツイキャス de 逝こうぜ！』

ご質問の核心は、「政府の借金なのになぜ国民の借金と言われるのか」という点ですね。これは、日本の財政を理解する上で非常に重要なポイントです。

誰が誰に借りているのか？

まず、ご認識の通り、日本の政府の借金（国債など）は、主に以下の主体からお金を借り入れています。

1. 日本銀行（日銀）: 現在、国債の保有者として最大の割合を占めます。
2. 国内の銀行や保険会社などの金融機関: 次いで大きな割合を占めます。
3. 年金基金や個人: 個人も国債や財投債などを購入することで政府にお金を貸しています。
4. 海外の投資家・政府

つまり、「政府」という経済主体が、これらの「銀行や個人を含む投資家」にお金を借りている、という構図は正しいです。

なぜ「国民の借金」と言われるのか？

政府の借金が「国民の借金」という認識につながる主な理由は、返済の原資と最終的な責任の所在にあります。

1. 将来の税収が返済の原資となる

政府が借りたお金（国債）を将来返すための原資は、基本的に国民が納める税金です。

• 国債が満期を迎えたり、利息を支払ったりするとき、政府は新たな国債を発行するか、または税収から資金を充当します。
• 借金が膨らみすぎると、将来、その返済や利払いのため、消費税、所得税などの増税や、社会保障・公共サービスなどの歳出削減が必要になる可能性が高まります。
• この負担を負うのは、現在の国民、そしてこれから税金を納める将来世代の国民です。

このため、「政府が使ったお金を将来返済するのは国民である」という視点から、「国民の借金」という表現が使われることがあります。

2. 政府は国民の負託を受けている

政府は国民の代表であり、その財政運営は国民の負託に基づいています。

• 政府が借金を増やすのは、景気対策、社会保障、公共事業などに使うためであり、これは国民全体のために使われたと解釈されます。
• そのため、政府の失敗や無駄遣い（ご指摘の「無能」という批判を含む）によって借金が膨らんだとしても、その最終的なツケ（返済と責任）は、主権者である国民全体に帰すると考えられるのです。

「政府の借金」＝「国民の借金」ではない

ただし、厳密には「政府の借金」と「国民の借金」は同一ではありません。

• 政府の借金：政府が資金調達のために発行した国債などの債務。
• 国民の借金：国民個人が住宅ローンなどで負う債務。

日本の場合、国債の多くは国内の金融機関や日銀が保有しており、国全体で見れば「国民が政府にお金を貸している」という側面もあります。そのため、「日本は世界最大の債権国でもある」という事実は、日本の財政の特殊性を理解する上で重要です。

しかし、増大した債務が将来の財政を圧迫し、国民生活に悪影響を及ぼす可能性が高いため、一般的に「将来世代への負担」という意味合いを込めて「国民の借金」という認識が広まっていると言えます。