法介の『ツイキャス de 逝こうぜ！』

これはまさに、日本の財政を巡る議論で最も誤解されやすい、あるいは議論が分かれるポイントです。

「国民は政府にお金を貸している立場なのに、なぜ国民が借金を背負っていることになるのか？」という疑問はごもっともです。

矛盾に見える構図を理解する

ご指摘の通り、日本の国債の多くは、国民の預金を原資とした銀行や保険会社、そして日本銀行が保有しています。この構図だけを見れば、「国民（とその代理人である金融機関）が政府にお金を貸している」という図式は成立しています。

しかし、政府の借金が「国民の借金」のように語られるのは、以下の「リスクと将来の負担」に焦点を当てているからです。

1. 将来の「義務」と「権利」のバランス

国民は「お金を貸している（資産・権利）」立場であると同時に、将来の増税やサービス削減を通じてその借金を「返済する（義務・負担）」立場にも立たされます。

この「借金を返すための義務的な負担」が、将来の国民の経済生活を圧迫するリスクとして捉えられ、「国民の借金」という表現につながるのです。

2. 経済的な副作用（クラウディングアウト）

政府の借金が増え続けると、市場にお金が出回る量が増えすぎて、以下のような副作用が生じるリスクがあります。

• 金利上昇リスク：国債の金利が上昇すると、利払い費が増えて財政をさらに圧迫します。
• 民間投資の抑制 (クラウディングアウト)：政府が大量にお金を借りることで、市場の資金が政府に集中し、民間企業が設備投資や新規事業のためのお金を借りにくくなる（金利が高くなる）可能性があります。これは、国民の所得向上や経済成長の機会を奪うことにつながります。

3. 「国の信用」の維持

もし政府の借金が極限まで膨張し、「もう返せないかもしれない」と信用不安が起これば、国債の価値が暴落し、金利が急騰する恐れがあります。

そうなれば、国債を保有している銀行や保険会社（＝国民の預金や保険料を預かっているところ）が大きな損失を被り、金融システム全体の危機につながる可能性があります。この最終的な被害を被るのも、預金者である国民です。

したがって、「国民が借金を抱えている」という表現は、「政府の浪費がもたらす将来の増税・サービス削減、そして経済・金融システム不安という形のリスクを国民が最終的に引き受ける」という意味で使われている、と理解すると、この矛盾が解消されます。

国民は「貸し手（資産）」であると同時に、「最終的なリスクと負担の引き受け手（負債のツケ）」でもある、という複雑な二面性を持っているのです。