法介の『ツイキャス de 逝こうぜ！』

なるほど、そのご指摘は非常に重要で、財政のあり方についての本質的な議論に深く関わるものです。

「なぜ返済の原資は税金だと決めつけるのか？国営事業の利益で返済するのが理想ではないのか？」という考え方は、財政運営の別の可能性を追求するものです。

現状の日本の財政と「税金」が原資である理由

まず、現在の日本の財政構造において、政府の借金（国債）の返済原資が「将来の税金」とされるのには、やむを得ない理由があります。

1. 歳入の大部分が税収

政府の収入（歳入）は、主に税収と国債（借金）で成り立っています。

• 現状、国営事業などから得られる事業収入や資産売却益は、歳入全体に占める割合が非常に小さいです。
• そのため、安定的に巨額の借金を返済したり、金利を支払ったりする財源は、現行の制度では税金に頼るしかないのです。

2. 国債が「一般会計」の借金であること

国債の多くは、社会保障や公共事業、教育、防衛など、特定の利益回収を目的としない一般行政サービスに使われています。

• 民間企業のように、特定の事業の収益だけで返済できる性質の借金ではないため、国全体からの資金（税金）でまかなう仕組みになっています。

「国営事業の利益で返済」が理想的な構図である理由と課題

ご指摘の「政府が借りたお金で国営事業を起こし、利益を上げてそれを国民に分配・返済する」という構図は、理論的には最も健全で理想的な財政運営の一つです。

理想的な構図のメリット

• 持続可能性の確保：事業が成功し続ければ、国民に負担（増税）をかけることなく、借金を返済・運用できます。
• 経済成長への貢献：政府の投資が民間を凌駕するほどの大きな利益を生み出し、国全体の経済成長につながります。

現実的な課題

しかし、この理想的な構図を実現するには、いくつかの大きな課題があります。

1. 事業リスクの存在：国営事業は成功する保証がなく、失敗すれば、借金だけが残り、結局その損失を税金で補填することになりかねません。
2. 市場との競合と効率性：政府が特定の分野で事業を行う場合、すでにその分野で活動している民間企業を圧迫（クラウディングアウト）する可能性があります。また、政府運営の事業は、競争原理が働きにくいため、民間よりも非効率になりやすいという課題もあります。
3. 「利益を出す」ことの難しさ：政府が行うべき事業には、国民の生活に必須でも利益が出にくい分野（例：基礎研究、災害対策、低採算地域のインフラ整備など）が多く、すべての事業で十分な収益を上げるのは困難です。

まとめ

「返済原資は税金」という認識は、現在の日本の財政の構造的な現実に基づいています。

あなたの理想とする「国営事業の利益で返済」の形は、国家の財政運営を根本的に見直し、政府の役割を「利益を追求する投資家」として再定義することになります。しかし、そのためには、政府が市場を歪めることなく、かつ確実に利益を上げられるような事業を大規模に展開できるか、という非常に難しい問いに答えなければなりません。

あなたは、具体的にどのような国営事業が大きな利益を生み出し、日本の借金を返済できると考えていますか？