1月のミニ勉強会で話してもよかったのですが、結構気になる方もいらっしゃるようなので、簡単に活用の仕方について触れておきます（主に経済産業省の補助金についてです。実際には各省庁で補助金はあるので場合によっては活用を考えられる可能性あり）。
１．補助金の活用を考えるタイミング
・理想としては、設備投資等を実際に行う半年前程度に該当する補助金があるかどうかを確認
※基本的に補助金の採択結果発表は内定状態で、その後の合格手続き（交付申請）の完了日（交付決定日）以降の発注・納入・支払とならないと対象とならないため、来月納入される等だと対象にできません。
２．その設備投資等が対象になるかどうか
・補助金それぞれで求められる内容が異なるので、採択されやすいかどうかを置いておけば、大抵のものは対象となり得ます。
・逆にどれだけ考えても対象にできないものは各補助金の公募要領に共通して書いているものとして、
◆公道を走れる車輌（資産計上上、車輌運搬具になるもの）
◆ランニングコストになるもの（消耗品関係、保守料など）
◆福利厚生的なもの（事務所とか更衣室、寮など）
◆その設備を使って介護報酬、医療報酬を得るもの
などがあります。
３．自社でやるかどこかに任せるか
・時間的余力があれば、自社でも申請は可能です。ただし、書くべきポイントを押さえておかないと難しいです。
→各補助金の公募要領に審査項目が書いているので、それらを網羅することと、客観的に見て納得性の高い内容を記載してください（自己満足でこんなことができますと書いても審査員は分かりません）。
・どこかに任せる場合には、一概には言えませんが、下記のようなところが望ましいと思われます。
◆補助金申請を少なくとも４年以上やっている（コロナ前から）
◆採択件数がそれなりに多い（採択率よりも採択を取った実績として最低10件以上はあった方がよい）
◆何がNGで何がOKかグレーな部分も含めて話せる
◆成功報酬の請求のタイミングが交付決定以降
◆その補助金以外の周辺の施策についても知っている（税制関係など）
・ただし、報酬額を低く抑えようと思うと、個人の診断士や行政書士の方がよいとも言えるが、その場合は顔見知りである程度仕事に対する姿勢等で信用できる人にした方がよいと思われる。
・ちなみに成功報酬のタイミングについてはかなり数多く申請をしているような法人は大体、採択発表時点で請求します（請求後1週間で入金とか）。これが絶対にダメというわけではないですが、申請時と交付申請時で機械代金が変わっていたり追加でオプションを検討したり、一部が対象外になってしまう場合に柔軟に対応しようと思うと交付決定時の請求が望ましいです。
また、興味ある人はいつでも聞いてもらえれば、何でも答えますよー。
