雇用調整助成金制度を見直しました。 世界的な金融危機や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成します。 【主な受給の要件】 （１）最近３ヶ月間の売上高又は生産量等がその直前３ヶ月間又は前年同期比で５％以上減少していること。 （２）従業員の全一日の休業または事業所全員一斉の短時間休業を行うこと。 （平成２１年２月６日から当面の期間にあっては、当該事業所における対象被保険者等毎に１時間以上行われる休業（特例短時間休業）についても助成の対象となります。） （３）３ヶ月以上１年以内の出向を行うこと。 ・大型倒産等事業主などの特定の事業主については（１）と要件が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。 【受給額】 ○休業等 休業手当相当額の２／３（上限あり） 支給限度日数：３年間で３００日（最初の１年間で２００日分まで） （大型倒産等事業主など特定の事業主については、支給限度日数が異なります。詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。） 教育訓練を行う場合は上記の金額に１人１日１，２００円を加算 ○出向 出向元で負担した賃金の２／３（上限あり） (2009.3.6 厚生労働省）
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