帝国データバンク（TDB）は10月24日、退職代行サービスを提供する事業者についての調査結果を発表した。同社の企業データベースや外部情報を集計した結果、退職代行サービス事業者は全国に少なくとも52法人あると判明。そのうち、民間経営なのが約6割、弁護士法人が運営するものは3割強で、残りは組合が占めた。退職代行サービス事業者の設立年は、52法人のうち39法人（75.0％）が10年以内に設立された企業だった。5年以内設立の場合は17法人（32.7％）が占め、業歴の浅い事業者が多かった。退職代行サービス全体の利用料金の平均は、2万9410円。民間経営の場合は約2万2500円で、弁護士法人の場合は約4万4700円で、倍以上の金額差が生じている。提供サービスは、退職意向を電話で連絡するだけのサービスから、退職代行利用の有無をアドバイスするサービス、有給休暇の取得交渉や貸与品の返却なども手掛けるオプションを含むものなど、さまざまあるという。退職代行サービスを巡っては22日、警察庁が業界大手「モームリ」を運営するアルバトロス（東京都品川区）の一斉捜索を行ったと複数のメディアが報じていた。アルバトロスは退職代行の仕事を弁護士に違法にあっせんし、その紹介料を受け取った疑いがあるという。
（2025.10.24 ITmedhiaNEWS）
