オフィスタ・ハケンニュース

「子育て応援特別手当」は、全体の個人所得が減少しつつあるなど、厳しい社会経済情勢が続く中、幼児教育期の負担に配慮する観点から、幼稚園及び保育所に共通して通う年代である小学校就学前3年間の子を対象として、1人あたり3万6千円を支給することとなったものです。　　この手当の目的は、平成20年度第二次補正予算に基づく子育て応援特別手当は、厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として実施しているものであり、そもそも、臨時異例の措置として平成20年度限りとされていたものです。　しかしながら、全体の個人所得が減少しつつあるなど、現下の経済情勢は引き続き大変厳しい状況にあることに鑑み、今回、平成21年度に限り、対象者を第一子まで拡大して再度実施することとされたものです。　　 子育て応援特別手当（21年度版） Q＆A　http://www.offista.com/data/press/090616a.pdf
子育て応援特別手当（21年度版）　参考Q＆A　 http://www.offista.com/data/press/090616b.pdf
全国子育て応援特別手当担当課長会議資料　  http://www.offista.com/data/press/090616c.pdf
『経済危機対策』「子育て応援特別手当」の拡充について」 　http://www.offista.com/data/press/090616d.pdf
※子育て応援特別手当（平成２１年度版）は現在検討中です。資料には現段階で、未確定・未実施のものが含まれておりますので、ご留意ください。　　(2009.6.10　厚生労働省雇用均等・児童家庭局）