７月に５．７％と過去最悪になった完全失業率（季節調整値）は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。失業率は、景気動向の推移より半年程度遅れる「遅行指標」だ。しかし、あと半年で改善に向かうかとなると、慎重な見方が大勢を占める。企業が採用増に転じても、人件費の安い海外で調達するなら日本の失業率は下がらない。リストラで業績が好転した会社なら、簡単には雇用を増やさないだろう。７月末、内閣府所管の経済企画協会がエコノミスト３６人の予測をまとめたところ、今後完全失業率は０９年１０～１２月の３カ月平均で５．５６％になり、５．７％に達するのは１０年４～６月（５．６６％）という見立てだった。ところが、現実は早くも上回った。金融危機、長引くデフレで体力の弱った企業は業績回復に時間を要し、今後も採用抑制や人員削減に踏み切る。多くのエコノミストはそう見ているが、雇用情勢の悪化は専門家の予測を超える勢いで進んでいる。日本企業は、生産に見合う水準を超えた「過剰雇用者」を、過去最多の６０７万人（０９年１～３月）抱えているとの政府推計もある。「失業予備軍」が７月の完全失業者数（３５９万人）の２倍近くいるわけで、当面雇用情勢が回復しないことを示唆している。 (2009.8.28 毎日新聞）
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