厚生労働省が日雇い派遣への規制を強化する指針を決めた問題で、日雇い派遣労働者なども加入する労働組合が２５日記者会見し、「指針での規制では効果はない。労働者派遣法の抜本的改正が必要だ」と訴えた。 厚労省の労働力需給制度部会が同日了承した指針では（１）派遣元と派遣先の双方が、日雇い派遣労働者の就業場所を巡回し契約通りか確認する（２）派遣料金と賃金の情報公開（３）不正な天引きの禁止－－などを示した。 これに対して派遣ユニオンなど労組は（１）前日などに仕事が入るケースが多く、派遣元の現場巡回は事実上不可能（２）賃金などの情報公開は個別ケースの公開に言及していない－－などと反論した。全国ユニオンの鴨桃代会長は「効果のない指針の規制でお茶を濁すのではなく、日雇い派遣禁止など法改正での規制が必要だ」と話した。 また、グッドウィルが事業停止となってから派遣ユニオンが受けた電話相談は５０件を超えたと公表。「仕事の紹介がない」など切実な内容が多かったという。 (2008.1.27 毎日新聞）
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