自治体が認可する保育施設に入れない子ども（待機児童）が４月１日時点で２万３５５３人いた。昨年の同時期より３８６人多く、２年連続の増加。今回初めて同時に発表された「隠れ待機児童」は６万７３５４人で、昨年同時期より８千人ほど増えている。厚生労働省が２日、公表した。安倍政権は２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」を掲げ、保育施設の整備を進めている。ただ、都市部で需要が集中し、対策が追いついていない。認可保育施設の定員は計２６３万４５１０人分で、昨年より１０万２８１８人分増えた。一方、４月からの利用を申し込んだ人は２５５万９４６５人で、昨年より８万６６８４人多い。申し込みを上回る受け皿があるのに待機児童が増えた理由について、厚労省保育課は「申し込みが集中した都市部でニーズが施設整備を上回った」と説明する。待機児童の８６・８％は０～２歳児が占める。施設が新設されても３～５歳児クラスは空きがある一方、３歳未満児のクラスはあふれているという背景もある。 (2016.9.2 朝日新聞）
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