財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。 (2016.10.25 時事通信）
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