労働省職業安定局長通達第228号 平成9年3月31日により、事業所単位で公正採用選考の仕組み作りや実施の核となる公正採用選考人権啓発推進員の設置が求められています。 ■ 「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱 http://www.offista.com/data/press/080530.pdf １．１事業所単位の従業員数を基準とすること（都道府県内に複数事業所を有する場合は、それぞれに基準を適用すること） ２．常時使用する従業員数の基準は、「要綱」では100人となっているが、各都道府県労働局が設定した数が基準になること（各社で確認願います） 例）新潟県80人、東京都100人、大阪府25人、兵庫県50人、等 ３．派遣業については、労働者需給調整システムの一翼としての社会的責務の重要性から、規模にかかわらず設置が求められていること (2008.5.30 （社）日本人材派遣協会）
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