厚生労働省は女性の活躍推進に向けた法律について、期限を10年延長する案をまとめました。延長しない場合、2026年3月が期限となっています。今月26日、厚労省がまとめたのは「女性活躍推進法」の改正案です。2026年3月までの期限付きの法律ですが、「いまだその役割を終えたといえる状況にない」として、さらに10年延長して2036年3月を期限とするとしています。男女間の賃金差について、現在は従業員が301人以上の企業について公表が義務となっています。新たな案では、101人以上の企業から公表を義務付けるとしました。また、女性管理職の比率の公表についても101人以上の企業に新たに義務付けるとしています。改正案は労使からなる審議会で了承され、厚労省は来年の通常国会に法案を提出したい考えです。
(2024.12.26 テレ朝NEWS)
